大阪の労働市場ニュース

皆さんは毎月大阪労働局が

「労働市場ニュース」というのを

発表されているのをご存じでしょうか？

例えば、有効求人倍率、有効求人数、

有効求職者数、新規求人倍率、

新規求人数、新規求職申込件数といった

最近の雇用失業情勢など

大阪の働く環境がどの様に変化しているかを

毎月ニュースとして発表してくれているのです。

もちろん、私も職業柄こういった情報は

毎月目を通すようにしており、

ほかにも、職業訓練校で就職支援の授業に

活用させて頂いております。

不覚にも見落としていた！

毎月のように有効求人倍率

（簡単にいうと、一人の求職者に対して

何件の求人があるかの指標）

の統計を確認しているのですが、

先日確認した時にあることに気づきました。

それが何かというと

「就業地別有効求人倍率」という統計が

いつの間にか追加されていたのです。

自分でも見落としていたことに気づき、

いつから大阪労働局が

この指標を追加したのか遡ってみると、

令和３年７月２９日発表の令和３年６月度分からでした。

大阪が潰滅的状況だ！

では最新の統計、

令和４年６月３０日発表の令和４年５月度の

統計内容を見てみると、

大阪府の有効求人倍率は1.18と発表されていまず。

そして、追加された

就業地別有効求人倍率を確認してみると、

なんと1.00と発表されています！

えっえっえっ、やばないっ！

その差0.18もあるのです。

では、前述の1.18とはどんな

統計データかというと

「受理地別有効求人倍率」なのです。

つまり、大阪府で受付をした求人の統計で

就業地が他府県であるものも含んでいるのです。

一方、就業地別は東京などの他府県で

受理されていても勤務地が

大阪のものをカウントしているのです。

ということは、見た目以上に

大阪の仕事は少ないということです！

何が潰滅的なのか！

この有効求人倍率というのは前述の通り、

簡単に言えば求職者一人に対して

何件の求人があるかの指標なので、

基準となる数字があります。

それは1です。

つまり、有効求人倍率が1より大きければ

統計学上は全員が就職でき、

失業率は低下することになります。

しかし1より小さいということは

求職者全員に求人がないので

失業者が増え続け

失業率は増加することになるのです。

そして、令和4年5月の

大阪就業地別有効求人倍率はが1.00、

令和4年4月度の

大阪就業地別有効求人倍率が0.99、

発表以来一度も1を超えていないのです。

ちなみに全国の有効求人倍率は

令和4年5月度で1.23なので、

大阪府との差は0.23という

大差が開いているのです。

えっ、大阪は東京に次ぐ大都市だから

仕事は多いと思っている皆さん！

実際には違うと言うことを認識しましょう。

休職中の私はどうすればいいの！と思っている方へ

まずは、そういう状況であることを認識しましょう。

そして、大阪での就職活動は

全国と比較して厳しいことを理解しましょう。

多くの求職者はこのようなことを知らずに

求職活動を行っています。

まず、現状を正しく理解することで

自分の就活に対する意識は変わります。

意識が変われば行動が変わり、

行動が変われば結果が変わります。

具体的な就職活動については、
志望動機については以下を参考にいて下さい。
面接で志望動機は聞きますか？

退職理由については以下を参考にして下さい。
面接で退職理由は聞きますか？

面接や書類選考については

今後もブログにアップしていきたいと思いますので、

興味のある方は是非、引き続きチェックしてみて下さい。

地域の労働市場を理解する

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