今年も最低賃金が引き上げられます。
最低賃金の金額はもちろんですが、今年は「発効日（引上げ実施日）」にも注意が必要です。
最低賃金額の決定
2025年8月、中央最低賃金審議会が発表した基準は以下の通りです。
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全国加重平均額：1,118円
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全国加重平均の上昇額：63円
この基準をもとに各都道府県で審議が行われ、最終的に次の結果となりました。
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全国加重平均額：1,121円
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全国加重平均の上昇額：66円
→ 審議会発表を 3円上回る結果 となりました。
注目の引上げ額
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最大の引上げ：熊本県
952円 → 1,034円（+82円、引上げ率8.6％） -
基準どおりの引上げ（+63円）：東京、愛知、大阪など8都道府県
今年の特徴：発効日のばらつき
例年、最低賃金の改定は「10月発効」が中心でした。
しかし、今年は発効日が大幅に分かれています。
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10月発効：20都道府県（うち10月1日は栃木県のみ）
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11月発効：13都道府県
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12月発効：8都道府県
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令和8年（2026年）以降発効：6都道府県
→ 最遅は 秋田県：令和8年3月31日
これだけバラつきがあると、企業は自社にとっての引上げ時期をしっかり確認する必要があります。
近畿圏の状況（当事務所より）
当事務所は大阪に所在しておりますので、近畿圏の結果をまとめておきます。
| 都道府県 | 最低賃金額 | 引上げ額 | 発効日 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 1,177円 | +63円 | 令和7年10月16日 |
| 京都府 | 1,122円 | +64円 | 令和7年11月21日 |
| 兵庫県 | 1,116円 | +64円 | 令和7年10月4日 |
| 滋賀県 | 1,080円 | +63円 | 令和7年10月5日 |
| 奈良県 | 1,051円 | +65円 | 令和7年11月16日 |
| 和歌山県 | 1,045円 | +65円 | 令和7年11月1日 |
近畿圏においては、大幅な引上げ額や年越しの発効日といった極端な動きはありません。
そのため、例年通りの対応で大きな問題はないと考えられます。
まとめ
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今年の最低賃金改定は 全国平均で+66円 と過去最大級の上昇。
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発効日が都道府県ごとに大きく異なる点に注意。
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近畿圏は比較的平常通りの改定で対応可能。
企業の皆さまは、発効日を確認した上で給与計算や労務管理を見直すことが重要です。
最賃引き上げの光と影：2025年度の動向と企業・労働者への影響
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