安全配慮義務と聞くと

どういったことを

想像されますが？

 

また、建設業において

この安全配慮義務は

多岐にわたっており

大変大切なものでもあります。

 

安全配慮義務とは？

安全配慮義務の根拠となるのは

労働安全衛生法になります。

 

そして、この法律の中には

「必要な措置を講じなければならない」

という文言が22回存在します。

 

したがって、ちょっと乱暴に言えば

この「必要な措置を講じない」ことが

安全配慮義務違反となります。

 

また、労働安全衛生法については

〇年以下の懲役や

〇万円以下の罰金といた

罰則が設けられています。

 

建設業の安全配慮義務

安全配慮義務の範囲

法では労働者の生命及び健康等を

労働災害の危険から保護するよう

配慮を尽くして労働させるべき義務

と解されています。

 

つまり、労働安全衛生法で定めるのは

最低限の義務とその周辺です。

 

さらに、労働災害発生の

危険のあるものについて

事業主に防止義務を求めています。

 

過失相殺

労働者の過失割合が高いと評価されるのは

その労働者がかなりの経験者で

十分に危険性を認識しているといった場合です。

 

つまり、危険性を十分に認識できる

指導・教育を行う必要があります・

 

たとえば、命綱を着用せず

作業を行い転落した場合、

事業主が命綱を備え付けていたか否か

命砂を着けて作業するよう

注意していたのか否かといったことが

過失割合に考慮されます。

 

黙認の評価

また、安全教育を行ったとしても

労働者がその事項を守らず

不安全行動を取っているのを

知りながら作業させたとします。

 

これはその不安全行動を「黙認」した

つまり、教育したことを守らなくても良いと

暗黙のうちに認めたことになります。

 

安全配慮義務の徹底

では、安全配慮義務を徹底するには

以下のようなことがポイントになります。

 

まず、安全衛生関係法令の遵守

次に、安全衛生教育の徹底と記録の保存

そして、作業指示の明確化と指示内容の記録

最後にリスクアセスメントの実施と記録の保存

 

こういったことを通して

事業主として安全配慮義務を

行っているエビデンスを

残すことが大切になります。

 

建設業として気をつけること

ここで注意しなければならないのが

建設業は元請事業者を中心として

安全衛生管理体制を構築する必要があることです。

 

このケースでは事業規模50人以上など

一定条件はありますが、

元請事業者が建設現場における

安全管理を実施する必要があります。

 

また、下請事業者においても

安全衛生責任者を選任し

元請事業者の統括安全衛生責任者との

連絡および連絡を受けた事項の

関係者への連絡などを行う必要があります。

 

まとめ

まず、安全配慮義務は

法令遵守だけではなく

その周辺や労働災害の防止義務まで

考慮して対応する必要があります。

 

次に、危険性を理解する

安全教育を行う必要があります。

 

そして、教育した内容は

その通りに行われているか確認し

不安全行動は注意する必要があります。

 

さらに、各項目について

エビデンスを残すことを徹底しましょう。

 

また、建設業においては

元請事業者を中心に

安全衛生体を構築する必要があることも

同時に認識しておく必要があります。

労災保険と建設業

建設業における労働安全衛生対策