最低賃金の改定が

2024年10月1日に

実施されました。

※地域によって施行日に

差があります。

 

さて、では今回の改正が

実質の賃金に

どの程度反映されているのかを

毎月勤労統計調査の結果から

確認したいと思います。

 

2024年の最低賃金改正

その前に最低賃金の改正について

簡単に振り返っておきたいと思います。

 

まず、今回の改正は

全国加重平均で51円引上げられ

1,055円になりました。

 

これは前年に引き続き

過去最大の引上げ額で

全ての都道府県で

50円以上の引上げが

行われました。

 

そして、最低賃金ベスト３は

東京都1,163円

神奈川県1,162円

大阪府1,114円

となっております。

 

また、引上げ額ベスト３は

徳島県84円アップ

愛媛県59円アップ

岩手県59円アップ

となっております。

 

実質賃金上昇額

前月比較

では、実質賃金に

どれ位の影響があったのかを

見ていきたいと思います。

 

まず、2024年9月は

就業形態計291,712円

一般労働者373,250円

パートタイム労働者107,607円

という結果でした。

 

そして、2024年10月は

就業形態計293,401円

一般労働者374,654円

パートタイム労働者109,806円

という結果でした。

 

したがって、その差は

就業形態計1,689円

一般労働者1,404円

パートタイム労働者2,199円

の増加という結果でした。

 

当然ではありますが、

一般労働者と比較して

低賃金になるパート労働者で

大きな改善となりました。

 

前年比較

次に、賃上げが大きく

取り上げられる今年でしたので

前年10月と比較したいと思います。

 

まず、既に記載した通り

2024年10月は

就業形態計293,401円

一般労働者374,654円

パートタイム労働者109,806円

という結果でした。

 

では、2023年10月は

就業形態計279,232円

一般労働者363,772円

パートタイム労働者103,102円

という結果でした。

 

したがって、その差は

就業形態計14,169円

一般労働者10,882円

パートタイム労働者6,704円

の増加という結果でした。

 

いかがでしょう、

この一年で着実に

賃上げの効果は確認できました。

 

そして、上昇率なら

就業形態計　約5.1％

一般労働者　約3.0％

パートタイム労働者　約6.5％

という結果になりました。

 

最低賃金上昇の効果

この結果から読み取れるように

最低賃金引上げの効果は

短期的に現れません。

 

しかし、春闘などの

賃上げ交渉も含めて考えると

この1年では着実に効果が出ています。

 

例えばアベノミクスでは

トリクルダウンという

説明が使われていました。

 

これは、富裕層や大企業を中心に

経済政策を行うことで

経済を活性化させて

その富を低所得層まで

波及させる経済理論になります。

 

しかし、実際には

トリクルダウンが起きた

実感がある人は

極少数だと思われます。

 

しかし、今回のボトムアップは

着実に労働者の賃金を

押し上げております。

 

まとめ

まず、賃上げや最賃引上げの効果は

着実に発揮されています。

 

しかし、それが物価上昇を上回るかは

ここでは検証できていません。

 

また、社会保険料の改定もあり

可処分所得が増加したかは不明です。

 

つまり、最賃引上げは

一定の効果を発揮していますが、

労働者がそれを実感できるとは

限らないということになります。

都道府県別の最低賃金

大阪府の最低賃金リーフレット