7月は「労働者派遣事業適正運営推進月間」!クイズで学ぶ派遣のキホン

「7月は〇〇月間」と聞くと、皆さんは何を思い浮かべますか?あまり知られていませんが、7月は「労働者派遣事業適正運営推進月間」です。

この期間は、労働者派遣に関する苦情や相談が増える傾向にあるため、厚生労働省などが中心となって、関係法令の遵守や適正な派遣就業の確保を呼びかけています。

そこで今回は、派遣について理解を深めていただくため、クイズ形式で解説していきます!


第1問:派遣法の正式名称は?

一般的に労働者派遣を規定する法律は「派遣法」と言われていますが、正式名称は次のうちどれでしょう?

① 労働者派遣事業に関する法律

② 労働者派遣事業の適正な運営に関する法律

③ 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する法律

④ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律


解説

労働者派遣を規定する法律の正式名称は非常に長いですが、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」です。この法律名からも、「労働者派遣事業の適正な運営」と「派遣労働者の保護」が非常に重要であることが分かりますね。

正解は④「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」です。


第2問:労働者派遣の定義、空欄に入る言葉は?

同法律では労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の(A)を受けて、当該他人のために(B)させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に(C)させることを約してするものを含まないものとする。」と定義しています。(A)(B)(C)に入る適切な語句はなんでしょう?

① A/指揮命令 B/労働に従事 C/雇用

② A/指揮命令 B/業務を実施 C/解雇

③ A/指示 B/労働に従事 C/雇用

④ A/指示 B/業務を実施 C/解雇


解説

労働者派遣は、派遣会社が労働者を雇用し、派遣先の指揮命令のもとで労働に従事するという「三角形」で説明されることも多いです。また、派遣先にその労働者を雇用させることを約束する「紹介予定派遣」は、この定義には含まれません。

正解は① A/指揮命令 B/労働に従事 C/雇用 です。


第3問:日本の派遣労働者の人数は?

2025年4月度の労働力調査(総務省統計局)によると、正規の職員・従業員は3709万人、非正規の職員・従業員は2101万人です。では、派遣労働者は何人でしょう?

① 159万人

② 269万人

③ 463万人

④ 1030万人


解説

この質問をすると「派遣労働者が意外と多い」というイメージを持つ方もいらっしゃいますが、②は契約社員、③はアルバイト、④はパートの人数になります。

正解は① 159万人 です。


第4問:派遣可能な業務は?

同法律では労働者派遣を禁じる業務が明示されています。では、次の中で派遣可能な業務はどれでしょう?

① 建設現場における清掃の業務

② 大型施設における駐車場の誘導業務

③ ハウスメーカーにおける建築士の業務

④ 病院における薬剤師の業務


解説

労働者派遣事業において、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における医療関係業務は派遣が禁止されています。また、弁護士・司法書士・税理士・弁理士・社会保険労務士・行政書士・建築士事務所の管理建築士の業務なども禁止されています。

正解は③ ハウスメーカーにおける建築士の業務 です。


まとめ

あらためて、7月は「労働者派遣事業適正運営推進月間」です。

派遣元の企業様、そして派遣先の企業様には、いわゆる「派遣法」が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であることを認識いただき、派遣労働者の皆さんが快適な職場で働けるよう、ご協力をお願いしたいと思います。

このクイズを通して、労働者派遣について少しでも理解を深めていただけたら幸いです。もし、労働者派遣についてさらに知りたいことや疑問に思うことがあれば、ぜひお気軽にご質問くださいね。

派遣の禁止業務にご注意ください

派遣の禁止業務にご注意ください

派遣の禁止業務にご注意ください

e-GOV「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」HP

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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