『帰ってすぐまた出社・・・』を防ぐ勤務間インターバル制度とは?

「勤務間インターバル制度」をご存じでしょうか?
働き方改革が進むなか、企業でも導入が広がりつつある制度です。年末年始の繁忙期にこそ、従業員の健康を守るためにも改めて理解を深めておきましょう。


1. 勤務間インターバル制度とは

勤務が終わってから次の出勤までの間に、一定の休息時間(インターバル)を確保する仕組みのことを言います。

この制度が必要な理由は、以下になります。

  • 生活時間や睡眠時間の確保

  • 健康維持や疲労軽減

制度は「労働時間等設定改善法」の改正により、現在は努力義務ですが、将来的な義務化に向けた議論が進んでいます。


2. インターバル時間の目安

法律で具体的な時間は定められていないものの、一般的な目安としては次のとおりです。

  • 9時間以上 〜 11時間未満(一般的)

  • 11時間以上(より望ましい)

設定の際は、通勤時間や生活リズムも考慮し、実際に休息が取れる時間になっているかが大切です。


3. 導入によるメリット

① 労働者の健康維持

インターバルが短いと、ストレス増加や疲労感の蓄積などの影響があることが研究でも示されています。
十分な休息時間は心身の健康に直結します。

② 人材の確保・定着

人材確保が難しくなる中、働きやすい環境整備は企業の大きな強みになります。
ワークライフバランスを重視する労働者からも選ばれやすくなります。

③ 生産性の向上

しっかり休めることで、

  • 仕事への集中力向上

  • サービス品質の向上
    など、結果的に生産性向上にもつながります。


4. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)

令和7年度の申請は11月28日に締め切られていますが、来年度も継続される可能性があります。

新規導入の場合の上限額

  • 9〜11時間未満:100万円

  • 11時間以上:120万円

詳細な要件は多くありますが、インターバル導入を後押しするための制度ですので、積極的に活用を検討するとよいでしょう。


5. まとめ

勤務間インターバル制度は、特に人手不足が深刻な運送業・介護・医療分野などで導入が進んでいます。
企業にとっても、従業員にとってもメリットが大きい制度です。

繁忙期だからこそ、
「しっかり休める仕組み」=「継続的に働ける職場づくり」
を見直す良いタイミングです。ぜひ導入を検討してみてください。

ストレスチェック

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厚生労働省「勤務間インターバル制度について」資料

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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