これまで、労務管理研修の導入として
「勤務時間管理」「福利厚生管理」に関する理解度チェックテストをご紹介してきました。

今回はその第3弾として、
労務管理の中でも見落とされがちですが、極めて重要な
「安全衛生管理」について取り上げます。

労働災害や健康問題は、
ひとたび発生すると人命・会社の信頼・経営に大きな影響を及ぼします。
だからこそ、制度の趣旨と基本ルールを正しく理解しておくことが不可欠です。

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安全衛生管理・理解度チェックテスト

各問の「　」に入る語句を考えてください。

問1
業務上の負傷・疾病が発生した場合、使用者は「　」責任を負い、療養補償・休業補償・障害補償をしなければならない。

問2
使用者が問1の責任を確実に履行するために設立された保険制度が「　」保険である。

問3
業務災害を認定する要素の一つに業務「　」がある。これは、労働者が事業主の支配下にある状態を指す。

問4
業務災害の認定要素の一つに業務「　」がある。これは、負傷・疾病が業務と関連しているかどうかで判断される。

問5
「　」管理とは、作業中に有害となる要因を把握し、できる限り良好な状態を維持・管理することである。

問6
問5の具体例として5S活動があるが、整理・「　」・清掃・清潔・しつけのことである。

問7
「　」管理とは、作業方法や工程を見直し、安全・衛生・効率の観点から適切に実施できるように管理することである。

問8
建設業では、問7の具体例として、危険作業の確認や注意事項の共有のために「　」活動を行っている。

問9
「　」管理とは、労働者一人ひとりの健康状態を把握し、異常の早期発見や悪化防止を行うことである。

問10
問9の具体例として、メンタルヘルス対策を行う「　」制度は、常時50人以上の労働者を使用する事業場では義務である。

問11
事業者は、常時使用する労働者に対し、「　」年以内ごとに「　」回、健康診断を行わなければならない。

問12
金属の圧延業務は「　」業務に該当するため、6か月以内ごとに1回の特殊健康診断が必要である。

問13
原則、使用者は満「　」歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を使用してはならない。

問14
原則、満「　」歳に満たない者を深夜労働（22時～5時）させてはならない。

問15
2020年4月の健康増進法改正により、事業者にも「　」対策を講じることが求められている。

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解答・解説｜安全衛生は「知識」と「行動」の両輪

問1・問2

解答：災害補償／労働者災害補償

業務上の負傷や疾病については、
使用者が災害補償責任を負い、必要な補償を行う義務があります。

しかし、すべてを事業者が直接負担するのは現実的ではないため、
労働者災害補償保険（労災保険）制度が設けられ、労働者が保護されています。

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問3・問4

解答：遂行性／起因性

業務災害と認められるためには、

• 業務遂行性（事業主の支配下にあったか）

• 業務起因性（業務との因果関係があるか）

この2つが重要な判断基準となります。

私的行為や自然災害による負傷などは、原則として業務災害から除外されます。

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問5・問6

解答：作業環境／整頓

使用者には、労働者が安全かつ快適に働ける環境を整備する義務があります。
これを作業環境管理と呼びます。

その代表例が5S活動であり、
整理＝不要なものを捨てる
整頓＝必要なものを決められた場所に配置する
という意味を正しく理解することが重要です。

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問7・問8

解答：作業／KY（危険予知）

作業方法や工程そのものを見直すことを作業管理といいます。
建設業などでは、
危険を事前に洗い出し共有するKY（危険予知）活動がその代表例です。

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問9・問10

解答：健康／ストレスチェック

労働者の健康状態を把握・管理することを健康管理といいます。
その一環として、
ストレスチェック制度は、常時50人以上の事業場では義務化されています。

メンタル不調による休職・離職の増加が背景にあります。

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問11・問12

解答：1年／1回／騒音

一般健康診断は、1年以内ごとに1回の実施が義務です。
また、有害業務に従事する労働者については、
作業内容に応じた特殊健康診断が必要となります。

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問13・問14

解答：15歳／18歳

義務教育を修了するまでは、原則として労働は認められていません。
また、満18歳未満の者については、
深夜労働が原則禁止されています（一部例外あり）。

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問15

解答：受動喫煙

2020年4月の健康増進法改正により、
事業者には受動喫煙防止対策が義務付けられました。

「屋内全面禁煙」「分煙」「適切な換気」など、
職場環境に応じた対応と周知が求められています。

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まとめ｜安全衛生管理は「事故が起きる前」にこそ重要

安全衛生管理は、
事故が起きてから対応するものではありません。

制度を知り、
日常業務の中で「危険を予測し、健康を守る」ことが、
結果的に会社と従業員の双方を守ることにつながります。

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建設業の安全衛生管理体制

厚生労働省「職場のあんぜんサイト」HP