技能実習生の実習実施者に対する

監督指導や送検の状況（令和５年）が

発表されました。

 

まず、詳細を確認する前に

そもそも技能実習生とは

何かについて説明したいと思います。

 

技能実習制度とは？

そもそも、技能実習制度とは

国際貢献のための制度です。

 

そして、開発途上国等の外国人を

日本で一定期間（最長5年間）受け入れ、

ＯＪＴを通じて技能を移転する制度です。

 

つまり、日本の技術を学んでいただき

それを世界に広める社会貢献の制度です。

 

しかし、海外の安価な労働力を使用できると

勘違いしている経営者がいらっしゃいます。

 

したがって、政府も技能実習制度廃止を

既に決定しています。

 

そして、「育成就労制度」を2027年までに

開始する予定となっております。

 

技能実習の監督指導状況

技能実習違反事業場件数

まず、令和5年に監督指導を実施した

事業場は全部で10,378事業場です。

 

そして、労働基準法違反が認められた事業場は

7,602事業場と発表されています。

 

なんと70％オーバーの73.3％の

事業場で法令違反が発生していました。

 

法令違反事項

では、具体的にどの様な違反があったのかを

確認してみます。

 

まず、第1位は安全基準違反です。

使用する機械等の安全基準を満たさず

労働安全衛生法違反となっています。

 

そして、違反の件数は2,447事業場で

違反全体の23.6％に相当します。

 

次に、第2位は割増賃金の支払です。

そして、違反の件数は1,709事業場で

違反全体の16.5％に相当します。

 

これは、前述した技能実習制度を

安価な労働力と勘違いしている

ひとつの事例ではないでしょうか。

 

さらに、第3位は健康診断について

石等からの意見聴取の未実施です。

 

そして、違反の件数は1,685事業場で

違反全体の16.2％に相当します。

 

これは、外国人労働者だけではなく

一般従業員に対しても言えるのではないでしょうか。

 

他にも労働時間／1,527事業場（14.7％）、

年次有給休暇／1,303事業場（12.6％）、

賃金の支払／930事業場（9.0％）など

技能実習を安価な労働力と考えていると思われる

違反内容が目立ちます。

 

法令違反率

次に業種別の違反率を

確認したいと思います。

 

まず、第1位は建設業です。

違反率は驚異の80％越えの

80.8％という結果でした。

 

具体的には1,856事業場中1,500事業場に

法令違反が認められました。

 

次に、第2位は農業・畜産業です。

こちらも違反率は80％迫る勢いの

79.7％という結果でした。

 

具体的には423事業場中337事業場に

法令違反が認められました。

 

まとめ

皆さんはこの数字を見て

何を感じますでしょうか？

 

筆者は社会保険労務士として

なんだか悲しい気持ちになりました。

 

技能実習制度は途中帰国が

基本的に認められていません。

 

つまり、遠い国から来た労働者が

帰国もせずに異国の地で頑張っています。

 

しかし、その受け入れ国である日本で

70％を超える事業場で法令違反が

認められる残念な結果です。

 

ぜひ、次の「育成就労制度」では

こういったことが少しでも減るように

社会保険労務士として活動していきます。

 

外国人労働者活用の有効性

厚生労働省「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」資料