時間管理(Ver建設業)

時間管理は労務管理の中でも

基本中の基本です。

 

一般的な時間管理

たとえば一般的な企業では

タイムレコーダーや

Webタイムレコーダーなどを

活用して管理している企業も

多いと思います。

 

最近、カードタッチはもちろん

生体認証などでも

出勤と退勤時間を

時間管理していると思います。

 

建設業の時間管理

しかし、建設業の中でも

現場での勤務者は

なかなかこれができません

 

最近ではスマホを活用して

位置データと一緒に

出勤・退勤時間データを

管理するアプリもあります。

 

実際にこれが広く普及しているかというと

そうでもありません。

 

現実的には現場の点呼で

出勤・退勤を管理しているケース

大半だと思われます。

 

もちろん、この方法自体は

特に問題ではありません。

 

直行・直帰の勤務

むしろ問題となるのは

現場勤務者は直行・直帰で

仕事をしていることが

圧倒的に多いことです。

 

では、この現場への直行ですが

これは労働時間なのでしょうか?

それとも労働時間外でしょうか?

 

労働時間と通勤時間

そもそも労働時間とは

労働者が使用者の

指揮命令下に置かれている時間

のことを言います。

 

そして、通勤時間は

約束の時間(始業時刻)までに

集合場所(事務所や集合場所)へ

到着することを目的とする行為です。

 

したがって、通常通勤時間は

労働務時間には該当しません

 

また、集合場所に集まって

車に同乗して現場まで向かう時間

通勤時間に該当します。

 

そして、ここでのポイントは

移動中の社内では

寝る、音楽を聴く、話をするなど

労働者に自由があることです。

 

たとえば、社内で打合せする

他にも、何らか作業する

といったケース労働時間に

該当する可能性が高くなります。

 

労働時間となるケース

しかし、実際には

労働時間とみなされるケースもあるので

注意が必要となります。

 

運転手の時間管理

前述のように集合場所に集まり、

数名の乗り合いで現場に行きます。

 

この時に会社から

運転を指示されている者

労働時間となります

 

なぜなら会社の指揮命令で

車の運転という業務を

遂行しているからです。

 

作業後の資材整理など

次のケースは現場作業終了後に

車などで事務所に戻り

道具清掃や資材整理をしたケースです。

 

これも労働時間に

該当するので注意が必要です。

 

道具清掃や資材整理は

会社が指示していない場合でも

このケースは会社から黙示の指示が

あったと解される可能性が高いです。

 

そして、このケースは

業務間の移動に該当し

移動時間中も労働時間となります。

 

当日の現場決定

たとえば天候や作業の進捗によって

誰がどの現場を担当するかを

当日に決定するケースがあります。

 

このケースにおいても

当日事務所などに集合し

責任者の指示で現場を決定し

そこから移動することがあります。

 

そして、この移動時間については

労働時間に該当する可能性が高いです。

 

なぜなら、前ケースと同様に

事務所で指示を受け

その後、現場で作業を行います。

 

つまり、業務間の移動に該当し

労働時間となってしまいます。

 

まとめ

通勤時間は基本的には

労働時間には該当しません。

 

しかし、建設業などのように

現場での業務が発生し、

直行・直帰や集団移動の場合は

労働時間に該当するケースもあります。

 

たとえば移動車内では

労働者が自由であること。

 

他にも業務間の移動に

該当しないこと。

 

また、会社指示による運転者は

労働時間に該当すること。

 

以上のことを考慮して

適切に時間管理してください。

労働者の時間管理

労働者の時間管理

労働者の時間管理

奈良労働局「現場の移動時間」試料へ

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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