時間外労働の割増賃金率が

引き上げられます。

しかし、その部分ばかりが

クローズアップされており、

肝心の時間外労働の実態が

取り上げられていません。

したがって、統計データを使いながら

その関係性について記載します。

改正労働基準法が2023年4月1日施行

以前にも2023年4月1日施行の

改正労働基準法については

記載をしました。

しかし、改めて認識を持って頂きたいので

再度記載します。

2023年4月1日より

月60時間超の時間外労働の

割増率が50％になります。

既に一定の基準を満たす大企業は

2010年4月1日より施行されている

法律ではあります。

しかし、2023年4月1日は

中小企業も含めて全ての企業が対象となります。

60時間を超える時間外労働の発生状況

「て～へんだ！てーへんだ！

法律が改正されるらしいぞ！」

と騒ぎ立てるのは簡単です。

では、実際に60時間以上の時間外労働を

行っている労働者は

存在しているのでしょうか？

そもそも、そんな労働者が存在しなければ

法律を改正する意味すらなくなってしまいます。

正社員の統計

ここで、以前にご紹介した

大阪府労働関係調査報告書によると、

正社員で月間60時間以上の

時間外労働を行った者が「いる」と

返答し事業所は11.2％存在している。

その事業所において

月間60時間以上の時間外労働が

「恒常的」である事業所は39.3％であり、

「一時的」である事業所は60.7％という結果であった。

非正社員の統計

また、非正社員で

同様のアンケート結果を確認すると

月間60時間以上の時間外労働を行った者が

「いる」と返答した事業所は1.8％存在している。

その事業所において

月間60時間以上の時間外労働が

「恒常的」である事業者は60.7％であり、

「一時的」である事業所は39.3％という結果であった。

ちょっと意外な結果

この時間外労働の実態を見て

皆さんが多いと思うのか

少ないと思うのか、

様々な意見があるとは思います。

しかし、少なくとも十数パーセントの事業所は

2023年4月1日より

月間60時間を超える時間外労働については

50％の割増率を支払う必要が発生します。

そしてちょっと意外だったのは

正社員が60時間以上の

時間外労働をしている割合が多いのは

理解できるのですが、

その時間外労働が

恒常的である割合は

非正社員の方が多いという点です。

なぜなら、正社員ではみなし残業手当や

固定残業手当をつけている企業も多いので、

全体的に増える傾向にあると思います。

そして、そういった手当の存在が

結果として時間外労働を

恒常的にしてしまうことも

理解できます。

しかし、実際には

みなし残業手当や固定残業手当を

付けるケースの少ない

非正社員の方が人数は少ないが、

実態としては時間外労働が

恒常的に行われているのです。

時間外労働の短縮に向けた取組

こういった法改正などの影響などで、

多くの企業が時間外労働の削減に

取り組んでいると思います。

実際、大阪府労働関係調査報告書においても

88.6％の事業所が時間外労働短縮に

取り組んでいるという結果です。

では、各企業がどの様な取り組みを

行っているかというと下記の内容になります。

第一に、業務プロセスの見直し・改善／56.7％

第二に、業務量の平準化／46.8％

第三に、時間外労働の事前届出制・許可制／39.1％

第四に、増員／38.4％

第五に、労働者の能力開発／20.1％

まとめ

法改正への対応準備は

できていますでしょうか？

今回の改正は中小企業の猶予期間が

終了することで対象が

全ての企業となりますので、

自分の会社は関係ないでは済まされません。

特に十数パーセントの企業では

現在でも月間60時間を超える

時間外労働が発生している

状況ですのでお気をつけ下さい。

そして多くの企業が

時間外労働の事前届出制・許可制といった

制度を導入したり、

増員（新規採用）を行ったり、

労働者の能力開発に取り組まれております。

まずは、どうしよう？と迷ったらまずはご相談ください。

中小企業も60時間超は50％の割増賃金！

固定残業手当とは？

固定残業手当とは？