経済と労災の関係について考えてみたいと思います。

まず、コロナ禍で停滞していた経済ですが、

コロナ前の時代に戻りつつあります。

すでに、業界によってはコロナ前の水準を上回る状況にあります。

コロナ禍で人々の生活様式が変化しました。

例えば、仕事のあり方についても

テレワーク

Web面談（商談）

DX化

など大きな変化がありました。

経済が活性化するということで、

テレワークから出勤になる人が増加しました。

すると、通勤災害の件数が増加しました。

また、経済対策として公共工事の件数が増加しました。

すると、工事現場での労働者災害が増加しました。

次に、Web化やDX化により人との関りが希薄になりつつあります。

すると、精神的にダメージを受ける可能性が高まります。

さらに、経済が活性化しても人手不足になれば、

一人当たりの負担が増加します。

結果として、残業が増加することになります。

すると、それによる脳・心疾患及び精神障害に係る労災請求件数が増加するなど、

様々な影響が予想され、実際に発生もしています。

この様に経済と労災はある意味比例関係にあります。

コロナ禍からの脱却はまだまだ始まったばかりだと思いますが、

人々の生活様式、仕事のあり方が変化したことにも配慮し、

労働災害の件数が減るような対策が必要になります。

安全衛生体制構築で安心経営

大阪労働局「令和5年4月労働月報」資料