国民負担率をご存じでしょうか？

国民負担率とは？

財務省のホームページによると

以下のような説明です。

国民負担率とは、

租税負担及び

社会保障負担を合わせた

義務的な公的負担の

国民所得に対する比率です。

さらに、財政赤字を含む国民負担率は、

これに将来世代の潜在的な負担として

財政赤字を加えたものです。

つまり、自分の額面給与に

国民負担率を乗じれば

自分の負担額がわかります。

そして、額面給与から

負担額を差し引いた金額が

自分が自由に使える

金額（可処分所得）ということになります。

実際の国民負担率

では、2023年の国民負担率（見通し）は

何％位だと思いますか？

正解は46.8％です。

つまり、年収500万円であれば

234万円が負担額で

266万円が自分で自由に使える

金額（可処分所得）ということになります。

さらに問題です。

では、30年前、20年前、10年前の

国民負担率は何％でしょう？

正解は下記の通りになります。

まず、30年前（平成6年）34.9％

次に、20年前（平成16年）34.5％

そして、10年前（平成26年）42.4％

と着実に増加しています。

年度によって多少減少することはあっても

基本的には右肩上がりで推移しています。

国民負担・賃金・物価

最近、日経平均株価が

バブル経済期の最高値を

更新したニュースをよく目にします。

では、比較される最高値を付けた

平成元年と比較してみたいと思います。

平成元年

まず、平均給与452万円

次に、国民負担率37.9％

そして、物価指数

（令和2年を基準として）86.9

令和4年

まず、平均給与458万円

次に、国民負担率47.5％

そして、物価指数

（令和2年を基準として）102.3

金額換算

なんだかピンときません。

したがって具体的金額にします。

まず、平成元年の可処分所得

約281万円

次に、令和4年の可処分所得

約240万円

すでに41万円下回っています。

しかし、物価指数を考慮すると

物価は約18％上昇しています。

つまり、物価を考慮するなら

平成元年の価値は

令和4より18％高いので

可処分所得は92万円高い

ということになります。

物価上昇率の賃上げ

政府は物価上昇率を上回る

賃上げを企業に要求しています。

もちろんそれは大切なことです。

しかし、この現状を考慮すると

企業の賃上げだけに頼るだけでは

労働者の可処分所得は増えません。

もう少し踏み込んだ

対策が必要になると思います。

これ以上は社労士というより

政治的な話になりそうなので

今回はここまでにしたいと思います。

社会保険料の改定と賃上げ

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国民負担率の推移