高卒採用最前線(Ver.2025年卒)

高卒採用(2025年卒)が解禁されて

約1カ月が経過しました。

 

そして、年々高校卒業者の

採用競争は激化しており

企業の高卒者採用は

より困難な時代となっております。

 

では、実際に高卒採用が

どのような現状かについて

記載したいと思います。

 

高卒採用のデータ

高卒者の人数

まず、2005年生まれの人数は

全体で106万人になります。

 

そして、2025年の高校卒業予定者の人数は

95.8万人になります。(文部科学省資料より)

 

この人数は筆者が生まれた

1972年と比較すると

約半分の人数になります。

 

2024年卒の就職率

2025年卒のデータはまだありませんので、

直近の2024年卒業者のデータを

確認したいと思います。

 

まず、2024年度の高校卒業者は

文部科学省の発表では968,303人

発表されております。

 

その中で就職希望者は

137,843人と発表されており。

 

さらに、就職者の人数は

135,035人と発表されています。

 

つまり、就職希望者は約14.2%であり、

就職率は約98.0%となっております。

 

ちなみに大学生の就職率は約98.1%であり

高校卒業者も大学卒業者も

ほぼ同じくらいの就職率です。

 

高卒採用の背景

ニュースなどでも報道されていますが、

ここ数年は高卒採用に注力する会社が

増加傾向にあります。

 

実際に、2024年卒の高校生向け求人数は

約44万4千件であり、

前述の就職希望者で計算すると

有効求人倍率は3.22倍になります。

 

これは、ハローワークの

一般職業紹介の2024年平均が

1.29倍なので非常に高水準な結果です。

 

では、高校卒業者の採用に

注力する企業が増えた

背景について記載します。

 

まず、採用コストを比較的

低く抑えることができるからです。

 

たとえば、大卒の求人では

リクナビ・マイナビといった

民間の媒体が主流で

年間数百万単位のコストが発生します。

 

しかし、高卒求人の中心は

ハローワークになりますので

基本無料で掲出が可能です。

 

また、長期育成が可能な点も

メリットのひとつと言えます。

 

日本の慣習から

新卒一括採用を行っている企業も多く、

そういった企業には

長い育成期間を確保しやすくなります。

 

高卒採用の実態

先日、とある高校にお邪魔をさせて頂き

顧問先企業のPRをさせて頂きました。

 

そして、その高校では

就職希望者が約40名に対して

応募先未決定者が約20名という状況でした。

 

約20名については

すでに縁故による就職や

見学先(応募先)が決定しており、

残りに約20名に対してのPRでした。

 

まず、このような機会を頂けたことに

感謝しかございません。

 

さて、ではこの約20名は

どういう状態かといいますと

進路指導の先生のお話では

就職の方向性が定まらず、

応募企業の絞り込みが

できていない状況の生徒だそうです。

 

つまり、まだ高校卒業者の採用は

チャンスが残っているということです。

 

すでに、約半数は方向が決定していますが、

残りの半数を獲得できるチャンスはあるのです。

 

高校採用の壁

なにげなく記載したのですが、

高校卒業生採用の最大の壁は

このクローズドな空間です。

 

なぜなら高校生の本業は勉学なので、

大学生のようにオープンな

就職活動ではないのです。

 

幸いにも、今回は以前より

お付き合いのある先生のご配慮で

高校生向けのPRをさせて頂けました。

 

しかし、実際にこういった場を

提供して頂けるケースはレアで、

中小企業の大きなハードルになります。

 

したがって、高校生の採用は

1年ですぐに結果が出るものではなく

進路指導の先生方と協力しながら

数年かけて成果を出していく必要があります。

高校生の新卒採用における企業の責務

高校生の新卒採用における企業の責務

高校生の新卒採用における企業の責務

文部科学省「令和6年3月新規高等学校卒業者の就職状況(令和6年3月末現在)に関する調査について」

 

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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