雇用形態別の労働者数を

総務省統計局が毎月発表しております。

 

今日はその内容踏まえて

雇用懈怠別のトレンドと

求人への対策について

説明したいと思います。

 

雇用者数の変化

まず、着目してい頂きたいのが

雇用者数の変化についてです。

 

ここ10年で雇用者数は着実に増加し、

10年前と比較して約500万人増えております。

 

具体的には2013年の雇用者数が

5,223万人であったのに対して

2023年の雇用者数は

5,739万人となっております。

 

これは政府の働き方改革の成果でもあり、

女性の労働市場への流入や

高齢者の雇用促進の結果でもあります。

 

雇用形態別の変化

正社員のトレンド

次に雇用形態の中でも

正社員の雇用数について

みていきたいと思います。

 

正社員はこの10年間で

最も雇用者数が伸びた雇用形態です

 

具体的には2013年には

3,311万人だった正社員は

2023年には3,615万人へと

増加しました

 

高齢者の雇用継続はもちろん、

他にも育休制度の充実や

介護制度の充実などで

退職しなくても雇用継続できるケースが

増えたことも要因です。

 

パート・アルバイトのトレンド

さらにパート・アルバイトも

人数が増えた雇用形態なります。

 

とくにパートについては

専業主婦などの労働市場への

流入を象徴するように

10年間で約100万人増加しました。

 

具体的には2013年に930万人だったパートは

2023年には1,030万人に増加しました。

 

また、アルバイトについても

2013年には393万人だったのに対し

2023年には459万人と

約60万人増加しております。

 

派遣社員のトレンド

ちょっと複雑なのは派遣社員となります。

 

なぜなら派遣社員は最盛期には

220万人だったのですが

リーマンショックによって

大きく人数を減らしました。

 

そして、10年前の2013年には

117万人まで減少しておりました。

 

しかし、パートと同様に

専業主婦などの労働市場への

ひとつのケースとして人数を増やしました。

 

その結果、2023年には156万人と

約40万人の増加となっております。

 

その他のケース

すでに、4つの雇用形態について

説明をしてきました。

 

労働力調査の統計としては

上記以外に契約社員、嘱託、

その他の分類があります。

 

しかし、これらの雇用形態については

この10年間で大きな増減はない状況です。

 

採用の対策

基本的な対策は正社員募集の

一択だと思います。

 

なぜなら、これだけの増加は

求職者の正社員志向の

表れでもあるからです。

 

しかし、それでは他社との競争が

激しくなることが予想されます。

 

したがって、パートや派遣で

代替できる業務を検討してみては

如何でしょうか？

 

パートや派遣も多様な働き方として

ニーズの大きい雇用形態です。

 

特に時短勤務や週2～3日勤務は

子育て世代にも対応した働き方になります。

 

一度、業務内容を整理し、

パートや派遣で賄える部分を洗い出し、

正社員募集の検討と同時に

パートや派遣を活用を検討してみて下さい。

総務省労働力調査

外部リンク「総務省統計局HPへ」