令和7年4月1日以降に退職される方を対象に、雇用保険の基本手当（失業給付）の給付制限期間が変更されます。本記事では、現行制度との違いを比較しながら、変更点の詳細を解説します。

1. 自己都合退職による給付制限の変更

現行制度

• 原則2カ月間の給付制限あり
• 実質的に手当を受け取れるのは3カ月後

変更後制度（令和7年4月1日以降）

• 原則1カ月間に短縮
• 実質的に手当を受け取れるのは2カ月後

例外として3カ月の給付制限が適用されるケース

1. 退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合
2. 自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇（重責解雇）された場合

2. 離職日以降に教育訓練を受ける場合の変更

現行制度

• 公共職業訓練と求職者支援訓練に限り、受講開始日以降は給付制限なし

変更後制度

• 以下の教育訓練も対象に追加
  • 教育訓練給付金の対象となる教育訓練
  • 短期訓練受講費の対象となる教育訓練
  • 職業安定局長が定める訓練

具体的な影響

大阪府の公共職業訓練は令和7年度で251講座、求職者支援訓練は年間約360講座（合計611講座）ですが、全国の教育訓練給付金対象講座は9,765講座（令和6年10月1日時点）あり、さらに多くの講座が給付制限なしの対象となります。大阪と全国で単純比較は

3. 離職前1年以内に教育訓練等を受けた場合の変更

現行制度

• 給付制限が適用される

変更後制度

• 給付制限が撤廃
• 途中退校した場合などは除外

具体例

例えば、国家資格キャリアコンサルタントを目指す場合、厚生労働省認定のキャリアコンサルタント養成講座（24講座）を受講後1年以内に離職すれば、給付制限なしで失業給付を受給可能。試験の合否や受験の有無は問われません。

4. まとめ

給付制限の緩和により、自己都合退職の増加が予想されます。特に中小企業では、賃上げが難しい状況が続く中、人材流出のリスクが高まる可能性があります。企業・求職者ともに、制度変更の影響をよく理解し、今後のキャリア選択に活かしましょう。

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厚生労働省「雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ」資料へ