求人数と求職者数

求人数と求職者数という話になると、

有効求人倍率を思い浮かべる人も多いと思います。

確かに、当ブログでも有効求人倍率は

何度も記載していますし、

労働市場を確認するときの

大きな指標であることは間違いありません。

しかし、今回は着眼点を少し変えて

求人数と求職者数を

採用企業から見た、

採用しやすい月、採用しにくい月、

求職者から見た、

採用されやすい月、されにくい月

ということを見ていきたいと思います。

求人数が多い月、少ない月

さて、問題です。

1年間で求人数が

一番多い月

次に多い月

は何月だと思いますか?

また、1年間で求人数が

一番少ない月

次に少ない月

は何月だと思いますか?

※大阪労働局発表

2021年度、2022年度の

統計データより算出。

ある程度、求人に携わったことがある方にとっては

簡単な質問だったかもしれませんが、

1番多い月は2月で

次に多い月は3月が正解になります。

そして、1番少ない月は4月で

次に少ない月は5月になります。

つまり、3月から4月にかけて求人は

激減するタイミングになります。

また、基本的には年度開始が少なく、

年度末になるほど増えるイメージです。

なぜなら、2月や3月は12月の賞与後に

退職した人達の補充の時期と、

年度末である3月の契約満了者の

補充が重複する時期となるため

求人数は増加傾向になります。

逆に、4月は新年度で新卒社員の受入、

年度末の補充や入れ替えが

終了した時期になります。

また、ゴールデンウィークに

突入することから

採用活動を控える企業もあり

4月5月の求人は減少傾向になります。

求職者数が多い月、少ない月

さらに、問題です。

1年間で求職者数が

一番多い月

次に多い月

は何月だと思いますか?

また、1年間で求職者数が

一番少ない月

次に少ない月は

は何月だと思いますか?

これは、ちょっと難しいかもしれません。

では、正解を発表します。

一番多い月は5月で

次に多い月は1月になります。

また、一番少ない月は11月で

次に少ない月は10月になります。

5月は年度末の3月で契約が切れる方や

いわゆる5月病で会社を退職される方が

仕事を探す時期であり、

1月は12月に冬の賞与支給後に

退職される方が増えるために上位に

ランキングされています。

その逆で、10月11月の退職は

冬の賞与を考慮すると

退職しにくい時期でもあり、

年内に再就職を決めるには期間が短いので

退職者が発生しにくい状況でもあります。

前述の正解データは

大阪府の過去2年間の統計なので、

全てが正解ということはありませんが、

概ね間違いのない結果です。

採用競争が厳しい月

では、このデータを基に

最も採用が厳しい月は何月かというと

一番目は11月であり、

二番目は10月になります。

実際に11月は

求人数は年間に5番目に多く

求職者数は1番少ない月です。

次に10月は

求人数は年間に6番目に多く

求職者数は2番目に少ない月です。

採用競争が少ない月

10月11月が採用競争において

厳しい月だとすると、

採用競争が少ない月は

一番目は5月であり

二番目は4月になります。

5月は求人数が年間で2番目に少なく、

求職者数は1番多い月です。

4月は求人数が年間で1番目に少なく、

求職者数は3番目に多い月になります。

まとめ

厚生労働省や大阪労働局などの

行政機関からは様々な統計データが

発表されています。

それを、上手に活用することで

自社の採用を優位に進めるチャンスが

そこにあるかもしれません。

採用費用を多く支払った企業が

採用を有利に進めるのではなく、

様々な創意工夫を行っている企業が

採用を優位に進めることが

多いのが現実です。

だからこそ、こういった

行政データもチェックしながら、

創意工夫して採用活動を

進めてみては如何でしょうか?

迷った時は当事務所にご相談ください。

大阪を例に有効求人倍率を解説します。

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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