【速報】2025年6月1日施行! 熱中症対策義務化、あなたはどこまで知ってる?

2025年6月1日より、従業員に対する熱中症対策が義務化されました。年々猛暑が厳しくなる日本において、従業員の健康を守ることは企業の重要な責務です。

今回は、熱中症の現状と今回の義務化で明確になった内容をクイズ形式で解説します。


第1問:熱中症による死傷者数

厚生労働省の統計で、令和5年の熱中症による死傷者数は何人でしょう?

A) 561人

B) 827人

C) 959人

D) 1,106人


解説

近年、猛暑が続いていますが、選択肢の数字は以下の年の結果です。

  • A) 令和3年
  • B) 令和4年
  • C) 令和2年

令和5年は、平成30年以来となる1,000名の大台を超えました。また、令和5年の死亡者数は31名で、内訳は屋外が21名、屋内が10名となっています。屋内で死亡者が出ていることからも、場所を問わず注意が必要です。

正解は D) 1,106人


第2問:現場における熱中症対策として不適切な対応

現場における熱中症対策として不適切な対応はどれでしょう?

A) WBGT値が29度だったので作業を中断し休憩した。

B) 猛暑日(最高気温35度)でなかったが1.5時間おきに休憩を与えた。

C) WBGT値が27度の状況で1日3.5時間の現場作業を指示した。

D) 気温30度を超えたので1日の作業を4時間で終了する指示をした。


解説

今回の改正で、熱中症対策の対象となる現場作業は「WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、連続して1時間以上または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業」と明確化されました。

重要なのは「猛暑日(最高気温)」かどうかではなく、作業時の気温が基準となる点です。気温が31度を超えた場合は、連続1時間以上の作業が対象となります。

正解は B) 猛暑日(最高気温35度)でなかったので1.5時間おきに休憩を与えた。


第3問:熱中症の初期症状として間違っているもの

熱中症の初期症状として間違っているのはどれでしょう?

A) いつになくハイテンション

B) 手足がつる感覚がある

C) いつもよりイライラしている

D) ボーッとしている


解説

熱中症の初期症状には、上記以外にも以下のようなものがあります。

  • 立ちくらみ・めまい
  • 吐き気
  • 汗のかき方がおかしい(汗が止まらない/汗が出ない)
  • フラフラしている
  • 呼びかけに反応しない
  • 何となく体調が悪い
  • すぐに疲れる

正解は A) いつになくハイテンション


第4問:熱中症のおそれがある者を発見した時の対応として不適切な内容

熱中症のおそれがある者を発見した時の対応として不適切な内容はどれでしょう?

A) 対象者に意識の異常が見て取れたので、作業を離脱させ身体冷却を行い経過観察した。

B) 対象者が自力での水分摂取をできたので経過観察とした。

C) 経過観察中に体調が急変することもあるので、交代で見守りを支持した。

D) 普段と様子がおかしいが熱中症か判断がつかないので専門機関(#7119)に連絡した。


解説

熱中症の症状が見られる場合(他覚症状:ふらつき、生あくび、失神、大量の発汗、痙攣など/自覚症状:めまい、筋肉痛・筋肉の硬直(こむら返り)、頭痛、不快感、吐き気、倦怠感、高体温など)は、速やかに作業を離脱させ、身体を冷やすことが重要です。

特に、意識に異常がある場合は、直ちに救急隊員(119番)を要請してください。意識に異常がない場合は、自力での水分摂取を試みさせ、できない場合は速やかに医療機関へ搬送する必要があります。経過観察中に体調が急変する可能性もあるため、継続的な見守りも大切です。

正解は A) 対象者に意識の異常が見て取れたので、作業を離脱させ身体冷却を行い経過観察した。


まとめ

今回の改正により、熱中症に対する基準値や対応方法が明確化されました。企業にとって従業員は大切な「財産」です。健康的に継続して労働できる環境整備に努めましょう。

また、万が一の事態が発生した際に迅速に対応できる組織体制の構築と、従業員への教育も不可欠です。

貴社の熱中症対策は万全でしょうか? この機会にぜひ見直し、従業員が安心して働ける環境を整えていきましょう。

安全衛生体制構築で安心経営

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厚生労働省「職場における熱中症対策について」資料

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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