大阪府労働関係調査報告書

という統計データを

大阪労働局が発表しております。

今日はそのデータからの内容を

記載したいと思います。

産後パパ育休

以前に産後パパ育休について

ブログをアップしました。

どうでしょう？皆さんの会社では

活用されていらっしゃいますか？

また、産後パパ育休について

雇用環境整備はできていますでしょうか？

そして、産後パパ育休の

個別の周知・意向確認は

していますでしょうか？

そんな産後パパ育休について

大阪府から令和4年11月に

統計データが発表されましたので

その中身を見ていきたいと思います。

データについて

まず、今回活用するデータは

大阪府が発表している

大阪府労働関係調査報告書

というデータで、

最新版が令和4年11月に

発行されましたので

以下のデータについては

ここからの引用となります。

そしてこのデータの収集対象は

大阪府内に所在する民営事業所で、

ひとつは、規模／労働者数が10人～299人の事業所

もうひとつは、産業／日本標準産業分類のうち15産業

（建設業、製造業、電気・ガス・熱供給

・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、

卸売業・小売業、金融業・保険業、

不動産業・物品賃貸業、

学術研究・専門・技術サービス業、

宿泊業・飲食サービス業、

生活関連サービス業・娯楽業、

教育・学習支援業、医療・福祉、

複合サービス事業、サービス業

※他に分類されないもの）

から無作為抽出した

6,000事業所を調査対象とされているそうです。

さすが大阪！と思った瞬間

さすがに、労働関係のデータになるので

社労士である私としては

気になる部分も多く掲載されています。

例えば「時間外労働について」

「パワーハラスメント対策義務化について」

「外国人労働者の雇用について」などなど。

そういったこともあって、

前から順番に目を通している時には

「おっ！」と思ったのが

今回の産後パパ育休に関する項目でした。

何が目に留まったかというと、

産後パパ育休の認知状況について

回答した1,540社中、

1,362社（88.4％）の企業が

産後パパ育休を知っていると回答しているのです。

私の予想では60％～70％程度の

認知度を予想していたのですが、

予想を大幅に上回る企業がご存じだったのです。

次の質問は産後パパ育休の

取組状況についての項目なのですが

取り組んでいる企業は47.0％、

取り組んでいない事業所は53.0％

という結果でした。

これは、知っていても

とりあえず周りの様子見で

後から考えようという

大阪人の考え方を反映した

データだと思います。

後出しジャンケン

認知している企業が90％弱存在している。

しかし、取り組んでいる企業は47.0％という結果。

つまり、多くの会社は労働局や労基署から

個別に産後パパ育休について聞かれたときには、

ほんまは知っているのに社長や企業担当者は

「えっ、そうでしたん！知りませんでした」

「ほんまでっか！これではあきませんの？知りませんでした」

という後出しジャンケンになるパターンではないでしょうか？

まとめ

今回は大阪府労働関係調査報告書の中から

産後パパ育休の統計データについて記載しましたが、

他にもこの調査報告書の中には

面白いデータが存在していますので、

それはまた次回の機会に書いていきたいと思います。

そして、ちょっと面白おかしく

書きましたが「法の不知は許さず」という言葉があります。

刑法38条3項は「法律を知らなかったとしても、

そのことによって、

罪を犯す意思がなかった

とすることはできない。」

と規定されています。

これは刑法に限ったことだけではなく、

他の法律においても、

知らなかったは言い訳にはなりません。

さらに、90％弱の企業が

認知している産後パパ育休なら

なおさらです。

また、人材難で苦しむ企業が多い現在ですので、

労働者の退職対策として

正しく産後パパ育休を

活用してみてはいかがでしょう？

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