大阪を拠点とする社会保険労務士なので、

大阪の現状について書いていきたいと思います。

賃上げ労働者心理との乖離

春闘も始まり、

政府から経団連への要請などもあり

賃上げムードが漂っています。

例えば、グローバル企業である

ユニクロは最大40％の賃上げを

打ち出しを発表しました。

なので、街頭アンケートの労働者からは

「40％とは言わないが20％程度は上げて欲しい」

といった返答があったりします。

実際に政府の要請は

物価上昇率を上回る賃上げ要請であり、

ニッセイ基礎研究所の発表によると

2022年の消費者物価上昇は前年比3％であり、

政府の要請はこの3％程度の

上昇率以上の賃上げ要請で、

労働者が期待する20％程度の賃上げとは

実際には乖離している。

大阪の現状

今年の賃上げが

どの程度の規模で実施されるかは

企業によって異なるところではあります。

しかし、ここ数年の賃金上昇と

労働時間について大阪労働局発表の

資料を確認してみると、

令和4年12月度の求人者の

募集賃金下限平均は223,176円であり、

比較可能な令和2年12月度の求人者の

募集賃金下限平均は216,349円であり

2年間で約3.2％上昇しています。

さらに、賃金だけではなく

労働時間にも着目してみると、

大阪府下の一般労働者年間総労働時間は

平成29年に2,011時間であったのに対し、

令和元年は1,963時間と2年間で約2.4％減少しています。

大阪の実際の賃金上昇率

発表資料の年度が異なる、

労働者の実質賃金ではなく

募集賃金下限平均なので

単純比較することは難しいですが、

同じ2年間での上昇率と減少率なので、

これを強引に時間単価で計算してみると

216,349円（月給）×12カ月÷2,011時間＝

1,291円、223,176円（月給）×12カ月÷1,963時間＝1,364円となる。

月給制で総労働時間に対して

金額の変動がない（みなし残業手当などで残業分の上乗せ給与が発生しない）

と考える約5.7％上昇していることになる。

ちょっと強引ではあるが、

働き方改革の成果もあって

コロナ禍であっても

総労働時間と月給の観点から考えると

2年間で実質賃金は5.7％上昇しており、

これは企業側から見れば

物価上昇率以上の賃上げに

相当する結果である。

≪注意≫決して企業側に加担している訳ではありません！

大阪の年次有給休暇の取得率

前述の通り、総労働時間を含めると

2年間で約5.7％の上昇となるのですが、

更に同資料に掲載がある

有給休暇の取得率は

大阪府下において

2年間で48.6％から54.6％と

6％上昇しております。

そして、令和元年、大阪府下1人あたりの

平均総取得日数は10.17日と

発表されておりますので、

2年前と比較すると

約0.6日増加したことになります。

有給休暇の取得日数増加分

0.6日をフルタイム勤務8時間、

時間単価1,364円で計算すると

約6,547円となり、

1年間で時給計算すると

3.4円となります。

有給休暇の取得増加分を

前述の1,364円に加算して計算すると

2年間で約5.9％実質賃金は上昇したことになります。

約6％の実質賃金を実感できない

多くの労働者はこの2年間で

約6％の実質賃金上昇を

全く感じることはできていないのではないでしょうか？

この間に健康保険と雇用保険の

料率変更はありませんでしたが、

介護保険料及び厚生年金保険料については

若干ではありますが料率が上がっております。

また、総労働時間減少と有給休暇取得率上昇は

結果としてプライベート時間が増加し、

知らず知らずのうちにプライベートでの

出費が増えることにも繋がります。

まとめ

働き方改革の成果は、

労働局の発表を確認すると

着実に成果に結びついていることが

確認できます。

2年間で約6％の実施賃金上昇率は

年間で3％と、結果として

現在の物価上昇率と同じだけの

効果が発生しているのです。

そして、皆さんがお勤めの会社が

今年度にどれ位の賃上げの

結果となるかはわかりません。

しかし、中小企業にとっては

この数パーセントが捻出できない

可能性があるのも事実です。

労働者の賃金増加は

社会保険料の会社負担分増加にも直結します。

また、給与額の20％増加は、

企業にとっては保険料負担分なども含めると

25％程度の増加になります。

業務の効率化や売上増加なくして

その原資が確保できないことも是非考えてみて下さい。

最後までお読み頂きありがとうございました。

大阪の統計データ／大阪府労働関係調査報告書