大阪を例に有効求人倍率について

解説をしていきたいと思います。

そもそも有効求人倍率とは？

有効求人倍率について調べると

「有効求職者数に対する有効求人数の割合」

と記載されているネットサイトを

よく見かけるのですが、

皆さんこれで理解できます？

有効求職者数とは？

これも調べると

「ハローワークにおいて、

当月の新規求職申込者数と、

前月から繰り越された求職者数の合計」

という記載をよく見かけます。

もう少しわかりやすく言うならば

「その月に何らか求職活動をした人数」

ということになります。

具体的に言えば
まず、その月に求職申込をすれば

もちろんカウントされます。

次に、雇用保険の失業給付者が

認定日にハローワークに行くと

求職活動状況をヒアリングされます。

これもカウントされます。

さらに、私も従事している職業訓練においても

ハローワーク来所日が設定されており、

月に1回はハローワークに行くことになり、

これもカウントされます。

この様にハローワークで何らか

当該月に求職活動を行った人の人数の合計が

有効求職者数となるのです。

参考までに、私も仕事柄

ハローワークに登録しています。

しかし、実際にはネット検索だけで

具体的な求職活動をしていないので

カウントされません。

つまり、私の場合は無効カウントで

有効求職者にはカウントされません。

有効求人数とは？

これも検索すると

「ハローワークにおいて、

当月の新規求人数と

前月から繰り越された求人数の合計」

という記載をよく見かけます。

これももう少しわかりやすく解説すると、

当該月に受理した求人数と

前月以前に受理した求人で

採用数が充足していない

求人を合算しています。

ここでポイントになるのは、

求人数は求人票の数の合計ではなく、

求人票に記載される採用予定人数の

合計数です。

したがって、採用予定人数が3名で、

前月に1名採用したとしても

当月は2名分が未充足なので、

2名分がカウントされることになります。

では、有効求人倍率とは？

有効求職者と有効求人数を理解してから

「有効求職者数に対する有効求人数の割合」

と言われると何となく理解できる気がしませんか

？つまり、当該月に求職活動している人に対して

当該月に未充足の求人が何件あるかの

割合ということになります。

もう少し簡単に言うならば、

その月に求職活動している求職者1名に対して

何件の求人があるかの指標ということになります。

したがって、ポイントになる数字は「1」

ということになります。

統計学上で考えれば、

一人の求職者に一件の求人があれば

全員が就職可能になります。

しかし、「1」を下回れば何名かの求職者は

就職できないことになるのです。

もちろん、これは統計上の話で

実際に1を超えたからといって

全員が就職できる訳ではありません。

本当に全員に就職して頂こうとすれば

「選ばなければ」という言葉を

追加しなければなりません。

「求職者は求人検索をせず、

ハローワークに行けば

一人に一枚求人票が自動的に渡されて、

求職者がその求人票を持って

企業に伺えば採用される」

こんな感じが必要になるということです。

そして、有効求人倍率が高ければ

失業者は減る傾向にあり、

低ければ失業者が増える傾向にあります。

つまり、失業率と比較的連動しやすい指標でもあり、

景気動向などにも活用さる指標でもあります。

有効求人倍率の注意点

まず、ハローワークの指標であり、

民間の求人媒体や

そういったサイトへの登録者を

反映していないので、

必ずしも労働市場全体を反映した数字ではありません。

次に、有効求人倍率には受理地別と

就業地別の指標があり、

受理地別は本社などが集まる

都市部で高くなる傾向があります。

活用方法によってどちらの指標を用いるかを

検討してください。

さらに、有効求人倍率はフルタイム勤務、

パートタイム勤務、正社員、都道府県別、

職種別など様々な指標が準備されており

活用方法を検討する必要があり、

単純比較しないことをお勧めします。

最後に、特に職種別や地域別などの

詳細な指標についてはサンプル母数が少なることがあり、

母数が少ないと正確な指標とならない

ケースがあります。

例えば大阪府2022年8月度の

職種別有効求人倍率で採掘の職業は

4.0倍となっております。

しかし、求人数4件に対して

求職者1名と極めてサンプル数が少なく、

マーケット全体を表す指標とはならない場合があります。

まとめ

ここまで書いてきて気づきました！

タイトルに「大阪を例に有効求人倍率」と書きながら

最後の方に採掘の職業でしか

大阪を例として使用していませんでした。

誠に申し訳ございません。

と、いうことで今回はここまでにして

大阪を事例とした有効求人倍率の活用方法は

次回への課題とさせて頂きたいと思います。

（勝手な締め括りで申し訳ございません。）

有効求人倍率活用！（大阪での事例№2）

有効求人倍率活用！（大阪での事例№2）