厚生労働省は半期に一度、雇用労働力の流動状況を明らかにするために「雇用動向調査」を実施しています。
今回は令和6年度分が発表されましたので、その内容を整理して確認していきたいと思います。

入職者・離職者の状況

• 常用労働者：50,645.8千人

• 入職者数：7,473.7千人（入職率14.8％）

• 離職者数：7,195.3千人（離職率14.2％）

結果として、日本全体では 入職者が0.6％多く、常用労働者の人数は増加傾向 にあります。

男女別の結果

男性

• 常用労働者：26,752.1千人

• 入職者：3,459.3千人（入職率12.9％）

• 離職者：3,367.6千人（離職率12.6％）

女性

• 常用労働者：23,893.8千人

• 入職者：4,014.4千人（入職率16.8％）

• 離職者：3,827.7千人（離職率16.0％）

男性入職者は0.3％、女性は0.8％多く、特に 女性の社会進出が顕著に進んでいる ことが分かります。

退職理由の傾向

退職理由は男女で順位の差はあるものの、トップ3は共通しています。

男性の退職理由

1. 給料等収入が少なかった（10.1％）

2. 職場の人間関係が好ましくなかった（9.0％）

3. 労働時間・休日等の労働条件が悪かった（8.6％）

女性の退職理由

1. 労働時間・休日等の労働条件が悪かった（12.8％）

2. 職場の人間関係が好ましくなかった（11.7％）

3. 給料等収入が少なかった（8.3％）

→ 「人間関係」「待遇」「労働条件」の3点が、離職防止の大きなポイントとなります。

転職後の賃金変動

• 若年層（19歳以下～35～39歳）
  → 転職後に賃金が増加する人の割合が多い。

• 55歳以上
  → 賃金が減少した人の割合が増加した人を上回る。

つまり、 若年層の転職は賃金増のチャンスがある一方で、中高年層の転職にはリスクが伴う ことが確認できます。

まとめ

• 日本の常用労働者数は増加傾向。背景には 女性の労働参加の拡大 がある。

• 離職を防ぐためには、 人間関係・待遇・労働条件の改善 が不可欠。

• 転職は年齢によって賃金変動の傾向が異なり、特に中高年層は注意が必要。

労働力不足の中で、いかに 人材を確保・定着させるか が重要な課題となっています。

雇用均等基本調査が映す、日本社会の新たなフェーズ

厚生労働省「令和6年度 雇用動向調査」資料