労働経済白書とは？

突然ですが「労働経済白書」ってご存じですか？

既に73回も公表されており、

一般経済や雇用、労働時間などの現状や

課題について、統計データを活用して

分析する報告書のことなのです。

そして、令和4年度版も2022年9月6日に

「令和４年版労働経済の分析」として

閣議配布されました。

その内容は多岐にわたり、

PDF版で全313頁もある

統計データになっているのです。

社労士試験での白書

この白書ですが、

社会保険労務士試験の勉強をしているときは

何度も苦しめられました。

なぜなら、社労士試験には

「労務管理その他の労働に関する一般常識」

「社会保険に関する一般常識」という科目が存在し、

そこで前述の労働経済白書、

それ以外にも厚生労働白書や

その他の統計データなどから

出題されるのです。

そして、範囲が広すぎることにより、

的を絞ることができず苦労したのを思い出します。

意外と役立つ白書

私の経歴はプロフィールを

ご確認頂ければ幸いですが、

簡単に紹介すると

10年以上の求人広告営業経験と

10年以上の人材派遣会社での

経験があります。

つまり、20年以上採用に携わるような

仕事をしているのです。

仕事柄、この白書の中に営業や求人での

ヒントが掲載されているので、

毎年とは言いませんが昔からチェックしています。

厚生労働白書の事例

例えば令和4年度版厚生労働白書では、

「担い手不足の克服に向けて」

「女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画」

といった章があります。

具体的には、担い手不足の業界の事例として

医療・介護業界における人材不足の逼迫度や

今後の展望といった内容が統計データを用いて

記載されています。

また、若者の就職状況の現状なども

記載されており一部抜粋すると

「15～24歳の完全失業率が、

2021（令和3）年には4.6％（前年と同水準）、

25～34歳については、3.8％（前年比0.1ポイント低下）

となっている。」といったデータが記載されています。

これは、全体平均の完全紙業率と比較すると

高い水準であり、採用支援をしている私からすると、

企業担当者の声は「若い世代から応募が無い」

という声と大きく矛盾する内容です。

※実際はこういった内容から

企業の求人方法にアプローチして、

実施方法や考え方を

変えて頂く必要があることをお伝えしています。

労働経済白書の事例

同じく令和4年度版労働経済の分析では、

労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた

労働移動の促進に向けた課題として

離職理由の推移が前職種、

正規雇用・非正規雇用、男性・女性の

別でデータで記載されています。

また、同じ項目内には更に

現在の勤め先を選んだ理由が

男女別・年齢階級別で記載をされており、

このデータは求人に役立つことはもちろん、

自社の定着率向上について

課題の洗い出しにも十分に活用できる内容である。

まとめ

厚生労働白書や労働経済白書に限らず、

国は様々な統計データを収集して発表しております。

しかし、私も含めて多くの方が

こういったデータを活用していないだけではなく、

存在すら知らないというケースが多いです。

しかし、こういった統計データは

国民の税金が投入されて作成されているわけですから、

本来は有効かつする方法を考えるべきだと思います。

営業時代にはこういった

白書のデータやグラフを抜粋して

プレゼン資料に活用していました。

現在では採用支援・就職支援に一部活用させて頂いております。

皆さんも一度目を通してみてはいかがでしょう？

人材不足を分析してみる

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