労働力調査が毎月実施されているのを

ご存じでしょうか？

 

この調査は採用などの担当者にとっては

計画立案などにも活用できる資料にもなります。

 

労働力調査の目的

まず、労働力調査は

日本の就業や失業などの状況を

明らかにすることを目的としています。

 

そして、毎月月末時点で

調査を実施しています。

 

また、調査内容である

就業者数や完全失業率などは

景気判断や雇用対策にも

活用されています。

 

労働力調査の内容

では、この労働力長ですが

いったいどの様な内容を

調査しているのでしょう。

 

まず、基礎調査の内容としては

男女の別、出生の年月、仕事をしているか、

仕事時間、仕事日数、事業内容、仕事内容、

雇用形態、仕事探しの理由などがあります。

 

次に、特別調査として

仕事時間の希望、転職希望の有無、

仕事を探している期間、就業希望の有無、

前職の仕事内容、教育状況、年収などがあります。

 

こうした調査内容から

前述の就業者数や完全失業率はもちろん

非労働力人口などを男女別、産業別、

年齢階層別に集計しています。

 

労働力調査の活用

完全失業率

まず、完全失業率の活用ですが、

これは単体の数字を見ても

あまり大きな意味はありません。

 

たとえば、2024年11月の

完全失業率は2.5％ですが、

この単独の数字よりも

過去との比較が必要です。

 

具体的に比較してみると

まず、コロナ初年の2020年11月は3.0％

次に、コロナ只中の2021年11月は2.8％

そして、コロナ収束頃の2022年11月は2.5％

さらに2023年11月が2.5％

という結果になっています。

 

この様に統計的に見れば

現在の採用難易度を検討することも

可能になります。

 

産業別就業者数

次に、産業別の就業者数ですが

これは労働力の移動状況や

産業の人気・不人気を理解できます。

 

そして、このデータも単独の数字ではなく

過去の統計データと比較することが大切です。

 

たとえば建設業を例にすると

現在の就業者数は459万人ですが、

前月に-10万人、

前々月に-15万人、

更にその前月に-21万人と

減少していることが確認できます。

 

したがって、自社の産業分類を

確認しておくことでその人気度合いや

どの産業からの転職者を

ターゲットにするかなどの役に立ちます。

 

雇用形態

まず、2024年11月の結果を

記載させて頂きたいと思います。

 

正規の職員・従業員　3675万人

非正規の職員・従業員　2152万人

パート　　1021万人

アルバイト501万人

派遣労働者158万人

契約社員　281万人

嘱託　　　108万人

その他　　83万人

 

やはり、この結果も単独の数字だけでは

活用の方法が限られてしまいます。

 

したがって、過去データとの比較が

大切な要素になります。

 

たとえば、正規の職員・従業員は

2014年11月は3394万人

であったのに対して

10年後の統計は3675万人と

281万人増加しています。

 

つまり、10年前と比較すると

転職者としては正社員に

転職しやすい傾向が伺えます。

 

一方、採用側としては

現在のトレンドを誤ると

採用効果が悪くなる可能性があります。

 

まとめ

政府は本当に様々な統計を行い

そのデータを公表しております。

 

この労働力調査も

その内のひとつになります。

 

是非、上手に活用して

自社の採用活動などを

有利に進めて下さい。

 

雇用形態別のトレンド

総務省「労働力調査」HPへ