総務省労働力調査とは？
総務省労働力調査をご存じでしょうか？
同省のHPによると
労働力調査とは
統計法に基づく基幹統計
『労働力統計』を
作成するための統計調査であり、
日本における就業及び
不就業の状態を
明らかにするための
基礎資料を得ることを
目的として行われている調査です。
そしてこの調査は、
1946年9月に開始し、
1947年7月から
本格的に実施されています。
また、1950年4月から
統計法による指定統計調査になりました。
さらに、2009年4月から
統計法による基幹統計調査となっております。
総務省労働力調査の内容
就業者と失業者
では、最新の2024年2月の内容を
確認していきたいと思います。
まず15歳以上の人口ですが
1億994万人となっています。
そして、労働力人口は
6905万人となっています。
さらに、就業者数が6728万人で
差し引きすると177万人が
失業者ということになります。
正規雇用と非正規雇用
前述の通り就業者数は
6728万人ですが、
そのうちの雇用労働者数は
6088万人となっております。
さらに、ここから役員を除く
雇用労働者は5751万人です。
そして、正規労働者は3617万人
非正規労働者は2134万人で
62.9％が正規雇用、
37.1％非正規雇用という結果です。
いかがですか？
あなたのイメージと合致していますか？
非正規雇用の内訳
では、非正規雇用だけを
ピックアップしてみたいと思います。
まず、非正規雇用のうち
48.5％と最も多いのは
パートで1035万人です。
つぎに、21.5％と第２位は
アルバイト労働者で
459万人になります。
さらに、13.3％で第３位が
契約社員で284万人になります。
そして、6.8％で第４位が
派遣労働者で146万人になります。
最後に5.2％で第５位が
嘱託労働者で112万人になります。
また、4.5％で97万人は
その他という分類になります。
この結果をどう思いますか？
よく派遣社員の人数を
お伝えするとビックリされます。
皆さんのイメージと
合致していましたか？
産業別就業者数
この統計では産業別の
就業者数も記載されています。
まず、就業者数第１位の産業は
製造業で1066万人の方が
就業されています。
つぎに、就業者数第２位の産業は
卸売・小売業で1021万人の方が
就業されています。
ちなみに、就業者数が1000万人を
越えているのはこの2産業のみです。
では、就業者数第３位の産業は
医療・福祉で915万人の方が
就業されています。
そして、就業者数第４位の産業は
建設業で480万人の方が
就業されています。
最後に、就業者数第５位の産業は
サービス業で467万人の方が
就業されています。
それ以下も発表しておきたいと思います。
6位／宿泊・飲食業 400万人
7位／教育・学習支援 356万人
8位／運輸・郵便業 348万人
9位／情報通信業 285万人
10位／学術研究・専門・技術 262万人
11位／生活関連・娯楽 220万人
同率12位／農業・林業 159万人
同率12位／金融・保険業 159万人
14位／不動産・物品賃貸 134万人
皆さんのお仕事は何位でしたか？
総務省労働力調査まとめ
総務省労働調査は
毎月公表されているデータです。
つまり、この増減傾向を
確認することによって
求人にも活用することができます。
たとえば、雇用形態別の
推移を確認すれば
どういった働き方が
求められているかの参考になります。
また、産業別の就業者数の
推移を確認すれば
労働者の産業への入職・離職を
理解することができ、
人気産業のトレンドが確認できます。
そして、不人気産業であるなら
その業界自体の魅力を伝えることから
考えなければなりません。
逆に、人気産業であるなら
他者との差別化を意識して
求人戦略を立案する必要があります。
この様に政府は様々な統計データを
発表しています。
是非、一度活用を検討されては
いかがでしょうか？
労働力人口とは？
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