労働災害発生状況(令和7年1月~7月)まとめと注意点

厚生労働省は毎月、労働災害の発生状況を発表しています。
今回は令和7年1月~7月のデータを基に、業種別・災害内容別・地域別の傾向と注意点を整理し、社労士目線での予防策も解説します。


労働災害の発生件数

  • 死傷災害(全国):64,612件

業種 発生件数
第三次産業 33,301件
製造業 13,086件
陸上貨物運送 7,826件
建設業 6,455件
交通運輸業 1,673件

👉 第三次産業(小売・飲食・介護など)が全体の約半分を占めています。


死亡災害の発生状況

  • 死亡災害(全国):363件

業種 発生件数
建設業 120件
第三次産業 93件
製造業 62件
陸上貨物運送 42件
農業・畜産・水産業 20件

👉 死傷災害では第三次産業が最多でしたが、死亡災害は 建設業が最多 です。高所作業や重機の使用など、致命的リスクが伴う業種ならではの傾向です。


災害内容別の発生状況

死傷災害(主な原因)

  • 転倒 19,147件

  • 墜落・転落 9,911件

  • 動作の反動・無理な動作 9,565件

  • はさまれ・巻き込まれ 6,550件

  • 切れ・こすれ 3,568件

死亡災害(主な原因)

  • 墜落・転落 95件

  • はさまれ・巻き込まれ 62件

  • 交通事故(道路) 61件

  • 激突され 39件

  • 崩壊・倒壊 26件

👉 墜落・転落 は死傷・死亡どちらでも上位に位置し、最も重点的な対策が必要です。


都道府県別の傾向(死亡災害)

都道府県 発生件数
北海道 31件
東京 22件
神奈川 20件
大阪 19件
千葉 18件

👉 北海道が最多となった背景には、

  • 林業の多さ → 墜落・転落災害につながる

  • 商業・清掃業での雪の影響 → 転倒災害の増加
    といった地域特性があります。


社労士目線の予防策

労働災害の再発防止には、業種や地域の特性に応じた取り組みが不可欠です。

1. 墜落・転落対策(建設業・林業)

  • 足場の点検・安全帯の着用を徹底

  • 高所作業前にKY(危険予知)活動を実施

2. 転倒防止(第三次産業・北海道地域)

  • 店舗や施設の床面に滑り止めマットを設置

  • 降雪・凍結時の除雪・融雪作業をマニュアル化

3. はさまれ・巻き込まれ対策(製造業)

  • 機械の安全装置を常時作動状態に保つ

  • 作業服・手袋の適切な着用ルールを徹底

4. 交通事故防止(運送業)

  • 運転前点呼とアルコールチェックを徹底

  • 運転記録データの分析による安全指導


まとめ

  • 死傷災害は 第三次産業 が最多、死亡災害は 建設業 が最多。

  • 内容別では 墜落・転落災害 が最大のリスク。

  • 北海道では地域特性(雪・林業)による災害が多い。

  • 会社ごとに 業種・地域のリスクに応じた安全対策 を進めることが重要。

👉 まずは 死亡災害ゼロ、次に 死傷災害ゼロ を目指して、労働者が安心して働ける環境づくりを進めていきましょう。

労災保険と建設業

労災保険と建設業

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ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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