労働市場の確認を怠って

求人採用に成功することは

不可能と言っても過言ではありません。

 

もちろん、業界内で抜群に給与が高い

他にも、４勤３休の勤務体系

さらに、ネームバリューが抜群

などの特殊事情があれば別です。

 

たぶん、中小零細企業で

前述のような特殊事情を持っている会社は

ほぼ無いに等しいのではないでしょうか？

 

つまり、多くの会社は

現在の労働市場を確認した上で

求人採用を行っていく必要があります。

 

大阪の完全失業率

それでは、実際に大阪の労働市場を確認していきたいと思います。

 

まず、大阪の完全失業率ですが、

令和6年1～3月の四半期ベースで

3.3％となっております。

 

大阪の失業率はリーマンショックがあった

平成22年に6.9％と非常に悪化し、

以降は堅調に低下傾向にありました。

 

そして、令和元年に2.9％と

平成20年以降で最も低い数値をマークした後

コロナショックで令和3年に

3.5％まで悪化しました。

 

つまり、現在の数値はコロナショック中と

同等のレベルということになります。

 

ちなみに全国平均は2.5％ですので、

相変わらず大阪は全国平均よりも

悪い状況にあります。

 

大阪の有効求人倍率

次に大阪の有効求人倍率を

チェックしていきたいと思います。

 

まず、令和6年3月の有効求人倍率は

1.24倍という結果でした。

 

全国平均は1.28倍で東京は1.76倍ですので

大阪の景況感の悪さが目立つ結果です。

 

ちなみに令和5年3月は1.31倍で

令和4年3月は1.16倍、

令和3年3月は1.14倍です。

 

コロナ禍よりは改善されていますが

昨年より低下している状況です。

 

楽観視は禁物

この内容を記載すると

人材の確保のタイミングと

思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、以前のブログでも紹介したのですが、

大阪は面積が狭く人口が多い人口密集地域です。

 

したがって、周囲の府県との人材獲得競争が

発生することも忘れずに加味しておきましょう。

 

職種別有効求人倍率

そして、前述で紹介した有効求人倍率は

大阪の全職種平均となっております。

 

これを職種別に分解すると

最低値となる一般事務の0.19もあれば

以下のような人材不足激しい職種もあります。

 

運輸・郵便事務の職業6.14

訪問介護の職業12.63

建設躯体工事の職業11.09

 

まとめ

ここでは大阪の労働市場平均を中心に

記載をしてきました。

 

しかし、実際の募集では

職種、給与、休日、立地など

他にも様々な要因で左右されます。

 

少しの情報や一方通行の情報だけでなく

様々な角度から検討してみて下さい。

大阪の労働市場を理解する

厚生労働省大阪労働局HPへ