産後パパ育休を聞いたことがありますか？

以前に「育児介護休業法改正の準備はできていますか？」

という記事を記載しました。

そして、令和4年10月1日から

改正育児介護休業法が施行されます。

すでに、皆さんの会社では準備が進んでいますか？

では、今回の改正のポイントを改めて記載します。

まず、男性の育児休業取得促進　「産後パパ育休」

さらに、女性の育児休業を取りやすくすること

そして、育児休業の分割取得

という内容になります。

さらに、中小企業にも猶予期間は

設けられていません。

したがって、注意が必要であることを

再度、そして強くお伝えしたいと思います。

今回の改正は３段階

令和4年4月1日施行　※既に施行済み

1.雇用環境整備、個別の周知

・意向確認措置の義務化

2.有期雇用労働者の育児

・介護休業取得要件の緩和

令和4年10月1日施行　※今回の施行

3.産後パパ育休の創設

4.育児休業の分割取得

令和5年4月1日施行　※次回の施行

5.育児休業取得状況の公表の義務化

この様に今回の改正については

段階を踏んでの改正となります。

したがって、施行時期までに必要な内容を

準備していく必要があります。

注意！特に1.～4.は中小企業も含めて

全企業が実施対象となります。

そして、5.については従業員数1,000名超の

企業が対象です。

具体的な取り組みは？

雇用環境整備

例えば雇用環境整備とは

以下の様な内容になります。

① 育児休業・産後パパ育休に関する

研修の実施

② 育児休業・産後パパ育休に関する

相談体制の整備（相談窓口設置）

③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休

取得事例の収集・提供

④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と

育児休業取得促進に関する方針の周知

そして、この①～④の内容を複数実施することが

望ましいとされております。

※相談体制の整備は、内部設置に限りません。

例えば、外部に相談窓口を設置することも可能です。

是非、お問い合わせください。

個別の周知・意向確認措置

次に周知事項とは

①育児休業・産後パパ育休に関する制度

②育児休業・産後パパ育休の申し出先

③育児休業給付に関すること

④労働者が育児休業・産後パパ育休期間について

負担すべき社会保険料の取り扱い

個別周知・意向確認の方法

例えば、面談

他にも、書面交付

さらに、FAX

または電子メール等　のいずれか

注：①はオンライン面談も可能。

そして③④は労働者が希望した場合のみ。

有期雇用の要件緩和

～令和4年4月1日

(ア) 引き続き雇用された期間が１年以上

(イ) １歳６か月までの間に契約が

満了することが明らかでない

令和4年4月1日～（現行法）

(ア)の要件を撤廃し、現在は(イ)のみ

産後パパ育休

対象期間・取得可能日数

子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能

申出期限

原則休業の２週間前まで

分割取得

分割して２回取得可能

（初めにまとめて申し出ることが必要）

休業中の就業

労使協定を締結している場合に限り、

労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

育児休業の分割取得

対象期間・取得可能日数

原則子が１歳（最長２歳）まで

申出期限

原則１か月前まで

分割取得

分割して２回取得可能

（取得の際にそれぞれ申出）

休業中の就業

原則就業不可

１歳以降の延長

育休開始日を柔軟化

１歳以降の再取得

特別な事情がある場合に限り再取得可能

公表の義務化

従業員数1,000人超の企業は、

育児休業等の取得の状況を

年１回公表することが義務付けられます。

そして、公表内容は、

男性の「育児休業等の取得率」または

「育児休業等と育児目的休暇の取得率」です。

さて、皆さんの会社はすでに対応済みですか？

もしもご不明点や取り組みが不十分と思われる方は

当事務所までご相談下さい。

女性労働者の推移

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