ここ数カ月の求人社・求職者などの

採用状況を見ていて感じる事なのですが、

採用者と求職者の意識に

乖離があるように思われます。

例えば、コロナ禍での緊急事態宣言や

まん延防止等重点措置による

人の意識が変化していることもあるのでしょう。

しかし、実際には求人件数は前年の1.5倍、

失業率は急降下、有効求人倍率は急上昇と

いわゆる売り手市場（求職者が有利）なのです。

しかし、採用側の意識は「即戦力」「経験者」の意識が強く、

売り手市場であるはずなのに

なかなか就職が決まらない状況が

続いているように感じます。

数字で確認！大阪の労働市場

例えば、大阪府下を例として、

どれくらい数字が変化しているかというと

大阪府下の完全失業率は

緊急事態宣言が発令されていた

令和3年7月～9月平均で3.6％、

令和4年1月～13月平均で2.9％と

0.7％も改善されています。

また、実際の人数に換算すると

令和3年9月の完全失業者数は17万1千人で

令和4年3月の完全失業者数は13万8千人と

3万3千人減少しています。

そして、有効求人倍率においても

大阪府下の令和3年9月度は1.13倍（季節調整値）で

令和4年5月度は1.18倍（実数）と

こちらも0.05倍の上昇で、毎月のように上昇しています。

採用企業にはしんどい時代再来！

もしかしたら、皆さんの意識の中には

コロナ禍での失業が相次ぎ、

失業率が上昇したときのイメージがあり、

買い手市場（採用者が有利）の

認識があるかもしれません。

しかし、現在の状況は

コロナ前と同水準の人手不足の状況であり、

次の四半期（令和4年4月～6月）の

統計データが発表されるタイミングでは、

おそらくコロナ前の水準以上の

人手不足となっている可能性が高いと思われます。

したがって、採用者としては、

人手不足に陥る前に

先手を打たなければ

人材の確保はどんどん難しくなります。

幸いにも、現在の労働市場には、

就労希望の女性も多く、

そういった方は育児との両立から

時短勤務を希望されている方も

多くいらっしゃいます。

だから、この人手不足の状況が

今後も加速して行くことを考えると、

こういった時短勤務希望者を

どの様に戦力化していくかを

検討する必要があります。

採用企業様に置かれましては是非、

前向きに時短勤務者の活用方法を検討ください。

大阪の労働市場が潰滅的状況！