社会保険の給付について

社会保険の給付は、

どんな時に受けることができるかご存じですか?

これを正確に言える人は少ないと思います。

マネープラン研修

現在、新卒社員研修の最中です。

そして、様々な題材を通して研修を行っているのですが、

プログラムの一つにマネープランを組み込んでおります。

研修を進める中でこのマネープランへ興味を持つ社員が多く、

興味を持った理由を確認してみたところ、

「学校では教わったことが無かったから」という意見が多くありました。

なので、今日はその辺りのことを記載していきたいと思います。

学校教育での社会保障

現在、厚生労働省のホームページを確認すると、

社会保険ではありませんがもう少し大きな枠組みとして

社会保障としてのモデル授業が掲載されております。

基本的な考え方としては日本国憲法25条

「すべとの国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

という条文に基づいて、

病気・障害・失業・死亡といったリスクに社会全体でどの様に助け合い、

支え合う仕組みを構築するかという内容
になっております。

ちなみに、このモデル授業は高校生向けに作成されたものです。

もう少し詳細に触れていくと、社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生

といった支え合いのシステムについての内容や国民年金・厚生年金

といった老後への備えといったことが記載されており、

社会保険においては保険料や租税によって運営されていること

年金については積立方式と賦課方式があるなどの説明がされております。

実社会で知りたいこと

もちろん、前項の様な社会保障の仕組みであったり、

行政の取組みについて知識を得ることは大切だと思います。

それを承知であえて言いたいと思います。

「本当に知りたいのはそんなことではない!

本当に知りたいのはその保険料はどの位で

税金はどれ位納めなければならなくて、

自分に何かあった時にはどれ位の補償がされるのか」

ということではないでしょうか?

給与から控除されているので

保険料を支払った感覚は薄いかもしれませんが、

社会保険だけで給与の総支給額から15.905%が控除されています。

年収500万円の方なら

年間795,250円の社会保険料を支払っている
ことになります。

どんな給付を受けることができるのか?

これだけの金額を支払っている社会保険料ですので、

自分に何かあった時にはどの様な補償を受け取ることができるのでしょうか?

労働者災害補償保険

いわゆる労災保険では、業務上または通勤途中の災害について、

労働者が疾病または負傷した場合、労働者に障害が残った場合、

労働者に介護が必要になった場合、労働者が死亡した場合

などに給付を受けることができます。

雇用保険

雇用保険では、労働者が失業した場合、

失業者が早期の再就職をした場合、

労働者が雇用の安定を目的とした教育訓練を受講した場合、

労働者が育児による休業をした場合、労働者が介護による休業をした場合

などに給付を受けることができます。

健康保険

健康保険では、被保険者が業務上または通勤途上でなく

疾病または負傷した場合(自己負担割合は3割)、

被保険者が疾病または負傷により入院している場合、

被保険者が死亡した場合、被保険者が出産した場合

などに給付を受けることができます。

厚生年金保険

厚生年金保険は国民年金の二階建て部分として、

被保険者が65歳に達し保険給付を申請した場合、

被保険者が障害を負った場合、被保険者が死亡した場合

(給付対象は遺族に対して)などに給付を受けることができます。

社会保険まとめ

社会保険は給与より控除されていますので

支払っているという感覚は少ないかもしれませんが、

年間を通して多くの額を支払っています。

その補償として労働者や被保険者に何かあった場合に

給付を受けることができますので、

適切な加入をしていくことをお勧め
します。

社会保険料の改定と賃上げ

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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