障害者法定雇用率引上げ

障害者の法定雇用率が

2024年4月から引上げられます。

現在の法定雇用率は2.3％、

43.5人以上で1人の

雇用が必要なります。

そして2024年4月からは

法定雇用率は2.5％、

40人以上で1人の

雇用が必要なります。

また、次回の引上げも

既に決定しており、

2026年7月に2.7％、

37.5人以上で1人の

雇用が必要なります。

障害者雇用の現状

では、障害者雇用は

実際に適切に

実施されているのでしょうか？

厚生労働省が発表している

令和５年 障害者雇用状況の集計結果

で確認してみたいと思います。

民間企業の雇用状況

まず、民間企業の

障害者雇用状況です。

雇用障害者数は642,178人で

対前年で28,220人増加し

過去最高を更新しました。

次に、雇用率でみてみると

2023年の雇用率は2.33％で

前年より0.08ポイント増加し

こちらも過去最高を更新しました。

しかし、法定雇用率を

達成している企業の割合は

50.1％で対前年比1.8％増加ですが

決して高い水準ではありません。

公的機関の雇用状況

次に公的機関の

障害者雇用状況です。

その前に民間企業の

法定雇用率は2.3％です。

しかし、公的機関の

法定雇用率はそもそも2.6％と

民間企業より高い設定です。

まず、国ですが

雇用者数は9,940人で

前年より237人の増加です。

そして、雇用率は2.92％で

前年より0.07ポイントの増加です。

次に都道府県ですが

雇用者数は10,627人で

前年より218人の増加です。

そして、雇用率は2.96％で

前年より0.1ポイントの増加です。

さらに、市町村ですが

雇用者数は35,611人で

前年より1,076人の増加です。

そして、雇用率は2.63％で

前年より0.06ポイントの増加です。

最後に教育委員会ですが

雇用者数は16,999人で

前年より498人の増加です。

そして、雇用率は2.34％で

前年より0.07ポイントの増加です。

ただし、教育員会の法定雇用率は

2.5％と公的機関の中では

低く設定されています。

独立行政法人などの雇用状況

次に独立行政法人などの

障害者雇用状況です。

独立行政法人なども

公的機関同様に法定雇用率は

2.6％と設定されています。

では、独立行政法人などですが

雇用者数は12,879人で

前年より459人の増加です。

そして、雇用率は2.76％で

前年より0.04ポイントの増加です。

障害者全体の状況

では、日本国内には

実際にどれ位の障害者が

いらっしゃるのでしょう？

正解は平成28年の統計で

936.6万人と発表されています。

ちなみにこれは全人口の

7.4％に相当する人数です。

そして、障害者数は

増加傾向にあります。

また、障害別の統計によると

身体障碍者436万人

知的障害者108.2万人

精神障害者392.4万人

となっています。

まとめ

日本全体で936.6万人いる

障害者の方々に就業の機会が

存在しないと仮定します。

すると全人口の7.4％が

失業するのと同義になります。

もちろん、この中には

労働力人口としてカウントしない

学生、老齢者などが含まれるので

一概に7.4％とはいえません。

しかし、現在の障害者雇用数を

全て足しても728,243人が

就業しているに留まり、

障害者全体の7.8％程度です。

政府が障害者雇用に積極的な

数値目標を設定することも

頷ける数字だと思います。

つまり、障害者雇用は

社会で取り組むべき

大きな課題とも言えます。

もにす認定（障害者雇用優良中小事業主認）制度

もにす認定（障害者雇用優良中小事業主認）制度

障害者雇用促進月間

障害者雇用促進月間

厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」