就業規則への記載事項は、

まずは、必ず記載しなければならない事項（＝絶対的必要記載事項）

次に、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項（＝相対的必要記載事項）

があります。

※相対的必要記載事項は定めなければ記載する必要はありません。

就業規則の絶対的必要記載事項

①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項

②賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

③退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

相対的必要記載事項

①退職手当に関する事項

②臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項

③食費、作業用品などの負担に関する事項

④安全衛生に関する事項

⑤職業訓練に関する事項

⑥災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

⑦表彰、制裁に関する事項

⑧その他全労働者に適用される事項

この様に、就業規則へ記載すべき事項は法令で定められています。

例えば、絶対的必要記載事項が記載されていない場合、

違反として30万円以下の罰金が課せられます。

相対的必要記載事項は、定めた時に記載が必要になるので

罰則の設定は無いと思われるかもしれません。

しかし、絶対的必要記載事項と同様に記載を欠く就業規則を

作成・届け出した場合、労働基準法違反となります。

就業規則の効力

厚生労働省「中小企業のための就業規則講座」資料