就職氷河期世代とは？ (1970年～1987年生まれ)

現在、国会などでも支援策が議論されている就職氷河期世代。この世代は、第二次ベビーブームとバブル経済崩壊が重なり、就職活動時に厳しい状況に置かれました。大学卒業時、高校卒業時のいずれに就職活動を行ったかで年齢は異なりますが、一般的に1970年～1987年生まれの方々を指します。

それでは、この就職氷河期世代について、いくつかのデータを見ていきましょう。

第一問：就職氷河期世代の人口

就職氷河期に該当する現在の45歳～54歳の人口は、令和6年10月1日時点で何人でしょうか？

A. 12,914千人

B. 14,502千人

C. 16,061千人

D. 18,533千人

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Aは25歳～34歳の人口

Bは35歳～44歳の人口

Dは55歳～65歳の人口

この世代は、他の世代と比較しても人口が多いことが分かります。最も出生数が多かった年は1973年で、その数は2,029,989人でした。

正解：D. 18,533千人

第二問：就職氷河期世代の雇用状況（正規雇用 vs 非正規雇用）

ニュースなどでは、「就職氷河期世代は正社員になる機会が少なかった」と報じられています。現在の45歳～54歳の雇用者数は1,387万人ですが、そのうち正規雇用（正社員）は何人でしょうか？

A. 622万人（44.8％）

B. 828万人（59.7％）

C. 967万人（69.7％）

D. 1,082万人（78.0％）

※（　）内の数字は雇用者数に占める割合です。

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この世代の非正規雇用は420万人で、雇用者数に占める割合は30.3％です。

確かに、44歳以下の世代と比較すると、45歳～54歳（就職氷河期世代）の正規雇用の割合は低い傾向にあります。

正解：C. 967万人（69.7％）

第三問：非正規雇用の内訳

総務省「労働力調査」によると、非正規雇用はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、その他に分類されます。就職氷河期世代（45歳～54歳）の非正規雇用で最も多い就業形態はどれでしょうか？

A. パート

B. アルバイト

C. 派遣社員

D. 契約社員

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内訳は以下の通りです。

• パート：309万人
• アルバイト：39万人
• 派遣社員：40万人
• 契約社員：47万人
• 嘱託：9万人
• その他：14万人

就職氷河期世代の報道では派遣社員が取り上げられることが多いですが、実際には派遣社員は非正規雇用の約9.5％、雇用者全体の約2.9％の割合です。

正解：A. パート

第四問：就職氷河期世代の賃金

就職氷河期世代で正規雇用と同様に問題となるのが所得格差です。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」において、45～49歳の月額平均賃金はいくらでしょうか？

A. 351,400円

B. 372,700円

C. 380,400円

D. 392,000円

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大手企業を中心に初任給30万円以上の企業が増加していますが、統計データではまだ賃金の逆転現象は見られません。今後の変化に注目していく必要があるでしょう。

正解：B. 372,700円

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まとめ

いかがでしたでしょうか？

ニュースなどで報道されている通り、就職氷河期世代は正規雇用の機会が少なく、その割合も他の世代と比較して低いことがデータからも確認できました。しかし、「不本意派遣」という言葉で語られる、本当は正規雇用で働きたいが派遣社員として就業しているケースは、派遣社員の人数自体が少ないことから、その割合は限定的である可能性が示唆されます。

また、この世代ではパートとして就労している方が多く、女性を中心とした社会進出の側面も見て取れます。

賃金格差については、統計データとして明確に現れるのはもう少し先になるかもしれません。

今回の情報が、就職氷河期世代への理解を深める一助となれば幸いです。

就職氷河期世代の雇用

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