多様な正社員というネーミングを

聞いたことはありますか？

 

これは現在、厚生労働者が推奨する

多様な働き方のひとつのモデルです。

 

雇用形態の違い

そもそも雇用形態には

様々な名称のものが存在します。

 

たとえば正社員

他にも契約社員

さらにパート・アルバイト

などなどです。

 

しかし、労働基準法など法律では

この雇用形態は定義されていません。

 

法律では全て一律で労働者という

取り扱いになっております。

 

したがって、雇用形態とは

企業と労働者が

労働契約締結時の雇用条件によって

類型化されたものを雇用形態としています。

 

正社員とは？

では、正社員の定義を

ご存じでしょうか？

 

実は、現在の考え方と昔の考え方では

この正社員の定義が異なっています。

 

昔の正社員

まず、昔の考え方は

正社員と非正社員という２つに

大分する傾向がありました。

 

この考え方による正社員とは

雇用期間に定めがない

フルタイム勤務である

職務内容、勤務地などに制約がない

直接雇用である

という条件を満たした人でした。

 

そして非正社員とは、

正社員以外の人を総称する名称でした。

 

多様な正社員

次に現在の正社員とうは

どういったものかについて

説明したいと思います。

 

簡単に言えば昔の正社員の定義から

フルタイム勤務である

職務内容、勤務地などに制約がない

を除いたものが多様な正社員です。

 

つまり、言い換えれば

雇用期間に定めがない

直接雇用である

という条件を満たす人が

多様な正社員となります。

 

多様な正社員の類型

地域限定社員

最初に地域限定正社員とは

勤務地を限定して転勤がない

もしくは限定エリアでのみ

転勤がある正社員になります。

 

したがって、労働者にとっては

転居を伴う必要が無いことに

メリットがあります。

 

職務限定正社員

次に職務限定正社員とは

担当する職務内容や仕事の範囲が

他の業務と明確に区別されている

正社員になります。

 

ひと昔前の正社員は

マルチタスクで

様々な業務を経験し

総合的に活躍することを

期待されていました。

 

しかし、職務限定正社員は

職務が限定されていますので

その道のスペシャリストという

働き方にもなります。

 

時間限定正社員

最後に時間限定正社員とは

勤務時間がフルタイムではない

正社員になります。

 

したがって、１日の労働時間が

他の労働者と比較して短い、

または１週間の所定勤務日数が

他の労働者と比較して少ない

正社員ということになります。

 

ここで紹介したのは例示であり

この３つを組み合わせた

多様な正社員も存在します。

 

多様な正社員のメリット

まず、多様な正社員は

雇用期間の定めがないので

労働者にとっては

長期的展望で就労が可能になります。

 

過去においてはこれに

フルタイム勤務

職務内容、勤務地などに制約がない

という条件設定があったので

しかたなくパート・アルバイト労働を

選択する労働者も少なくありませんでした。

 

しかし、多様な正社員であれば

そういった制約が

緩和されることになりますので

労働者の選択の幅は広がります。

 

つまり、企業にとっては

より優秀な方へのアプローチも

可能になります。

 

次に多様な正社員として働くということは

モチベーションのアップにも繋がります。

 

これは労働者だけではなく

企業側にとっても大きなメリットです。

 

多様な正社員のデメリット

これは労働者にとっては

特にデメリットとなることは

ないと思われます。

 

たとえば、正社員は職務が大変と

思われる方がいるとします。

 

しかし、デメリットと感じる人は

そもそも多様な正社員を

選択しなければ問題ないからです。

 

企業側のデメリットとしては

就業規則や賃金規定の整備、

現存の正社員との待遇格差の調整など

制度採用時に検討すべきことは増加します。

 

また、事業規模縮小などが必要な時に

雇用期間に定めがありませんので、

退職については現存の正社員と同様に

取り扱う必要があります。

 

まとめ

多様な正社員は政府が推進する

多様な働き方の一形態でもあります。

 

そして採用難の現在の状況において

こういった制度を採用することは

新しい人材確保の一翼を担います。

 

もちろんデメリットもありますが、

労働力人口が減少している現状において

人材獲得競争の一手として

採用を検討してみてはいかがでしょう？

雇用形態別のトレンド

 

厚生労働省「多様な正社員」資料