定年年齢と労働力人口は密接に関係しています。

なぜなら、現役世代が引退するタイミング＝定年が

年金支給開始年齢を大きく左右するからです。

現在の定年年齢は60歳を下回ることができません。

そして、企業は65歳までの雇用確保措置が義務です。

さらに、令和3年より70歳までの就業機会確保が

努力義務化されております。

しかし、努力義務なので義務付けられている訳ではありません。

この70歳までの就業機会確保の努力義務、

義務化されると思いますか？

答えはYesです。

その理由を記載する前に、

70歳までの就業機会確保を以下に記載します。

70歳までの就業機会確保

①70歳迄の定年の引上げ

②定年制の廃止

③70歳までの継続雇用制度

④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度導入

⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度導入

　(1)事業主自ら実施する社会貢献事業

　(2)事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業

では、何故義務化されるのかを説明します。

まず、65歳までの雇用確保措置が義務化されたのが

2006年（平成18年）で、今から17年前になります。

これは第一次ベビーブームの最初の世代である

現在77歳の方々が60歳のタイミングです。

つまり、これ以降の人口ボリュームの多い数年の方が

一気に全員60歳で定年を迎え年金生活になると

年金制度の運営に大きな支障が発生するので

緩和させるべく雇用確保措置が義務化されました。

そして、次に大きな波が押し寄せるのが

第二次ベビーブームである1971年～1972年生まれ

の引退するタイミングになります。

それ以降は少子化で人数が減少します。

つまり、この第二次ベビーブーム世代の引退は

再び年金制度の運営に大きな支障となる可能性が高いのです。

だから、現時点より70歳までの就業機会確保を努力義務とし、

来るタイミングで義務化することで、

年金制度を維持していくことが必要なのです。

なぜなら、日本の年金制度は

100年あんしんの年金制度を謳っているからです。

就職氷河期世代の雇用

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人口100人でみた日本

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