テレワーク月間(11月)って知っていました?

テレワーク月間というのを知ってましたか?

これは毎年11月に設定されています。

知っていましたか?テレワーク月間

皆さん11月はテレワーク月間であることを

ご存じでしたか?

これは政府が推進しており、

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の

呼びかけで設立された

テレワーク推進フォーラムが

平成27年より11月を

テレワーク月間として、

テレワークの普及推進に向けて

広報などを集中的に行っている
のです。

テレワーク・セミナーの開催

具体的な活動内容としては

テレワーク導入にするにあたって

必要な労務管理、ICT(情報通信技術)、

テレワークの活用方法、導入企業の実例などが

説明されております。

そして、事前申込制ではありますが、

参加費用は無料で、複数日程予定
されております。

令和4年度「働く、を変える」テレワークイベントの開催

令和4年11月30日に「テレワーク先駆者百選」の中から

特に優れた取組を行っている企業・団体を

他社の模範となる取組を行っている企業や団体として

「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」

受賞者へ表彰状の授与表彰式を行う予定です。

「テレワーク先駆者百選」とは成27年度から、

テレワークの導入・活用を進めている

企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、

その中から十分な実績を持つ企業等を

「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

どうでしょう?テレワークについて

様々な取り組みが行われていることはもちろん、

政府もテレワークの普及促進への

本気度が垣間見えると思います。

また、この普及促進は平成27年度から

実施されていることから、

単に新型コロナウィルスへの対策として

実施されているのではなく、

政府の働き方改革の一翼を担う施策
でもあります。

テレワーク導入していますか?

どうですか、皆さんの会社では

テレワークを導入されていますか?

テレワークと聞くとハードルの高さを感じている

社長さんも少なくないのではないでしょうか?

では、テレワーク導入について

障壁となりそうな内容に

ポイントを絞って記載
したいと思います。

設備機器

私は会社でVPN

(Virtual Private Networkの略で、

日本語では仮想専用線と呼ばれます)を導入して、

職場のサーバーと自宅のPCを繋ぎ、

会社と同じ環境で作業ができる状況を

創出
しました。

また、最近ではシンクライアント形式など、

ユーザーが利用するクライアント端末を

最小限の機能に留め、

サーバー上でアプリケーションなどを

実行・管理する仕組みを導入することで、

情報漏洩を抑えることができると同時に

テレワークへの導入障壁を下げることも可能
です。

コミュニケーション

テレワークを導入すると

コミュニケーションが希薄になると

思われる方も少なくないかもしれません。

しかし、日常使用している

LINEのビデオ通話を使用するなら

スマホがあれば追加の設備投資がなくても

問題なく顔を見ながら通話が可能
です。

これは複数人が同時に

参加することも可能ですので、

グループを作成すればコストゼロ

(データ通信料が発生するので

通信無制限契約かネット環境を整備し

Wifi接続が推奨)で導入可能です。

もちろん、ZOOMや

Microsoft Teamsといったソフトを

導入することでも対応可能です。

労務管理や評価軸

労務管理・人事評価については

少し会社で工夫していただく

必要はあると思います。

例えば、通常の労務管理であれば、

朝礼と業務報告があれば

ある程度把握することは可能
です。

また人事評価については、

どうしても成果による評価のウェイトが

高くなることが予想されますが、

これも業務改善に応じた

評価軸を追加するなど

職種によって検討することで

対応は可能になります。

テレワーク月間まとめ

テレワークは単純なコロナ対策ではなく、

政府が推進する働き方改革の一環であり、

労働力人口が減少する中で

多様な働き方を導入し、

新しい労働力の担い手の確保と

現在の担い手が継続する環境を

創出することで労働力人口を確保
しなければ

日本国内のビジネスが危機を迎える

可能性が高いです。

テレワークの導入がその一つであり、

新しい働き方に積極的に取り組む企業が

ビジネスで勝ち残っていくのではないでしょうか?

 

就職差別撤廃月間

就職差別撤廃月間

就職差別撤廃月間

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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