テレワーク月間
11月はテレワーク月間として
テレワーク月間実行委員会が
テレワークの普及促進に向けた
取組を集中的に行っております。
テレワーク実行委員会は
内閣官房内閣人事局、
内閣府地方創生推進室、
他にも、デジタル庁、総務省、
厚生労働省、経済産業省、
国土交通省、観光庁、
そして、一般社団法人日本テレワーク協会、
日本テレワーク学会
といった機関から成り立った組織になります。
テレワーク月間の取組
では、実際にどの様な取組が
行われているか見ていきましょう。
まず、普及促進イベントとして
厚生労働省の主催で
2023年10月～11月に
テレワークセミナーが行われています。
これは、テレワークを導入する際に
必要となる労務管理やＩＣＴ（情報通信技術）、
テレワークの具体的活用方法、
導入企業の事例等を説明しています。
なんと、参加費は無料！
そして、事前申込制ですが、
定員は200名と参加しやすいです。
また、総務省の主催イベントとして
2023年11月2日～30日の間に
例えば、テレワーク導入のノウハウ
そして、テレワークのメリットの紹介
他にも、先進的な取組事例の紹介などを
全国で開催されています。
イベントはオンラインでも実施されますので、
こちらも比較的参加しやすいです。
最後に「働く、を変える」という
令和5年度テレワークイベントが
総務省主催で11月27日に開催されます。
これはテレワークの取組に対する表彰式や
講評、受賞企業による取組事例発表なども
行われます。
しかし、東京の御茶ノ水会場での開催なので
参加ハードルは若干高めになります。
オンラインでの参加は可能みたいです。
テレワークの現状
コロナ禍が収束？に向かう中で
テレワークから出勤に戻す動きが
あることを耳にしますが、
現在の状況を確認していきたいと思います。
まず、テレワークが大きく取り上げられた
コロナ当初から比較していきたいと思います。
まず、コロナ前となる令和元年の
テレワークを導入している企業割合は
20.1％でした。
そして、コロナ初年度となる
令和2年度の導入企業割合は
47.4％と27.3ポイント増加します。
次に、コロナ真っ只中となる
令和3年度の導入企業割合は
51.8％と更に4.4ポイント増加します。
最後にコロナ終盤となる
令和4年度の導入企業割合は
51.7％と0.1ポイント低下しますが、
引き続き高水準を維持します。
残念ながら今年度は期中であり、
令和5年度の明確な数字は
発表されておりません。
しかし、総務省の情報通信白書によると
令和4年度以降は30％前後で推移している
という説明がされています。
また、東京都が実施している
テレワーク実施率調査においても
テレワークを実施した社員は
35.8％と発表されています。
テレワーク月間まとめ
そもそもテレワーク導入理由の
不動のナンバーワンは
新型コロナウイルス感染症への対応で
令和4年度で87.4％、
そして、令和3年度では90.5％
という結果でした。
つまり、この導入目的を勘案すると
令和5年度に激減するのは
当然の流れということになります。
さらに、総務省が発表する
通信利用動向調査報告書において
テレワークの効果について記載がされています。
テレワーク導入企業の導入目的に
対する効果の有無では
非常に効果があった17.4％
ある程度効果があった62.1％
両者を合わせると8割の企業が
テレワーク導入に効果があった
という意見を持っています。
これについても導入目的が
新型コロナ対策ということであれば
納得がいく結果と言えるでしょう。
しかし、コロナ前と比較して
10％以上の企業が現在も
テレワークを導入しております。
その理由としては
移動時間の短縮・混雑回避
ワークライフバランスの向上
人材の雇用確保・流出の防止
といった様に福利厚生的な要素を含んだ
理由が含まれています。
そう、人材採用難の時代だからこそ
テレワークを導入してみては如何でしょう？
労務管理等の問題は
是非、当事務所にご相談下さい。
テレワーク月間（11月）って知っていました？
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