賃上げや実質賃金について

政府は積極的に取り組んでいますし

報道も沢山行われています。

 

たとえば、先日には大阪に本社をかまえる

くら寿司が社員給与を月額で一律3万円

引上げる報道がされていました。

 

では、中小企業を含めて

本当に賃上げは進んでいるのか

毎月勤労統計で確認していきたいと思います。

 

毎月勤労統計とは

その前にそもそも毎月勤労統計とは

何かについて記載しておきます。

 

賃金・労働時間及び雇用の変動を

明らかにすることを目的に

厚生労働省が実施する調査です。

 

あまり知られていないかもしれません。

しかし、その前身も含めると

大正12年から始まっており、

国の重要な統計調査である

基幹統計調査として実施しされています。

 

そして毎月勤労統計調査は、

常用労働者5人以上の

事業所を対象として

毎月実施する全国調査及び

都道府県別に実施する

地方調査のほか、

常用労働者1～4人の事業所を

対象として年1回7月分について

特別調査を実施しています。

 

賃上げの現状（月別）

まず、労働団体である「連合」の

2024春期生活闘争

いわゆる春闘の中間まとめによると

「5％台の賃上げが実現し

賃上げ分は過年度物価上昇率を

上回った。」発表されています。

 

では実際に、毎月勤労統計で

2024年の賃金の変動について

確認したいと思います。

 

就業形態合計

※一般労働者とパート労働者の合計

2024年1月　287,563円　／　2024年2月　281,087円

2024年3月　302,060円　／　2024年4月　296,884円

 

一般労働者

2024年1月　369,382円　／　2024年2月　359,777円

2024年3月　388,858円　／　2024年4月　378,039円

 

パート労働者

2024年1月　104,504円　／　2024年2月　105,156円

2024年3月　108,305円　／　2024年4月　108,358円

 

「むしろ下がってる！」

たしかに、4月はGWなどの休日があり

日給月給で働く人などの給与額が

低くなる月ではあります。

 

しかし、賃上げが一番反映さる時期である

期末から期初（3月～４月）のタイミングで

現実的に下がっているのは

衝撃的な結果でした。

 

賃上げの現状（前年比）

では、月別で減少だとするのならば

昨年と比較したらどうなっているのでしょう？

 

就業形態合計

2023年4月　284,595円

2024年4月　296,884円

 

一般労働者

2023年4月　369,615円

2024年4月　378,039円

 

パート労働者

2023年4月　103,278円

2024年4月　108,358円

 

こちらはちゃんと上がっており

一安心という感じです。

 

しかし、上昇率で考えた時に

まず、就業形態合計　4.3％

次に、一般労働者　2.3％

そして、パート労働者　4.9％

という結果でした。

 

これは、連合の発表よりも

あきらかに低い数値です。

 

まとめ

今回の内容は少しビックリする

内容だったのではないでしょうか？

 

もちろん、毎月の現金給与額の

統計となっているので賞与が発生する

6月、7月、12月は高くなる

傾向がある統計ではあります。

 

しかし、現実的に賃上げを実感できていない人が

多い現状を反映した結果だと思います。

 

実際には、大手企業を中心とした

賃上げが取り上げられているのであって、

日本企業の90％以上を占める

中小企業では賃上げが行われていない結果を

反映しているのではないでしょうか？

毎月勤労統計調査と最賃引上

厚生労働省「毎月勤労統計」ページ