求人広告運営会社と代理店

皆さんの会社にも求人広告の営業電話が多数ありませんか?

なんでこんなに電話があるの!

と感じたことがある人も少なくないと思います。

実際に、これだけ頻繁に営業電話がある業界は、

非常に珍しく、他に類を見ないのではないでしょうか?

そして、その営業内容は似たような内容ばかり…。

いったい、どうしてこんなことが発生するのでしょう?

それは、求人広告業界の構造に起因しています。

なぜなら、求人広告の会社には運営会社と言われる企業と

代理店と言われる企業が存在しています。

求人広告営業が多い理由

求人営業の会社を簡単に分類すると

運営会社/自社で求人媒体(サイト)を運営する会社

代理店/求人媒体(サイト)を自社保有せず、販売代理を行う会社

ということになります。

そして、この双方が同じ求人媒体について営業を実施します。

それが、求人広告営業電話の回数を増加させる原因のひとつです。

しかも、ひとつの媒体に掲載すると、

その媒体を見た運営会社、代理店、双方の営業員が

皆さんの会社に電話営業を行います。

だから、倍々に連絡が増える要因となっているのです。

求人広告で取引すべき会社とは?

運営会社ならそこを使用すればよいと思うかもしれません。

しかし、代理店を使用するメリットも存在します。

運営会社の解説、使用メリット・デメリット

代理店の解説、使用メリット・デメリット

については次回以降のブログでそれぞれについて解説していきます。

しかし、結論から言うと、一長一短なので、

どちらを使用するかは企業の考え方です。

ただし、知らずに選択すると思った効果を

得ることができなくなるケースも少なくありません

求人広告運営会社とは?

「全国求人情報協会」HP

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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