採用活動期間(応募~内定)

採用活動期間/初期応募者対応~内定を出すまでを

どれ位で設定されていますか?

内定までの目標日数

突然ですが皆さんの会社では応募者の応募があった日から

その方に内定を出すまでにどれ位の日数を掛けていますか?

1ヶ月位でしょうか?

3週間くらいでしょうか?

2週間くらいでしょうか?

現在の売手市場の環境を考えるとそれでは遅いと言えます。

では、どれ位で内定を出すべきなのかというと

10日間程度を目標
として下さい。

採用活動期間の短縮

応募から内定までを短期間にすべきメリットは何かというと、

内定一社目の好印象、

入社後のモチベーションアップ

といったことが挙げることができます。

もう一方で気をつけなければならないのは

後出しジャンケンになりますので、具体的に見ていきましょう!

内定一社目の好印象

転職者は複数企業に応募していることが一般的です。

最近ではダイレクトリクルーティング

(ビズリーチ、リクルートダイレクトスカウトなど応募者に直接アプローチする方法)

が流行しています。

しかし、indeedやハローワークを中心として

応募からスタートする媒体も多数あります。

どちらにしても採用サイドからは

応募者が何社にアプローチしているかは不明です。

実際のところ応募者は複数社にアプローチをしており、

長い転職活動から解放されたいという気持ちを持っています。

そして、不採用通知とは

自分の存在価値を否定されている気分にもなるのです。

だからこそ短期間で内定を出した会社には

意図せずとも長期間を経て内定を出す会社と比較すると

好印象が生まれます

入社後のモチベーションアッ

転職者は短期間で転職活動を終えたいという

考えを持っています。

もちろん在職中で「良いところがあれば転職したい」

という気持ちで転職活動をしている方がいらっしゃるのも事実です。

しかし、基本的には現在の就業環境に満足していれば

転職を考えるような気持ちは芽生えません。

従って、転職を検討している人の多くは

早く転職先を見つけたいという

気持ちを持っていることに間違いはありません。

その不安定な気持ちを持っている

応募者に対して

短期間で内定を出す=あなたのことを必要としていますよ

というメッセージを発信することなり、

結果としてその会社に貢献したという気持ちを醸成
することになります。

後出しジャンケン

しかし、採用活動期間を短期間にすることには

デメリットもあります。

それがこの後出しジャンケンです。

短期間で内定を出すということは、

他社と比較される機会が増えることでもあります。

多くの企業で「当社以外に他の会社でも選考されていますか?」

という趣旨の質問をすることも多いと思います。

この様に同時に他社にも応募しているようなケースにおいて、

後から選考をしている企業の方が

当初の条件以上の給与条件などを提示し、

結果として先に内定を出した会社の条件が

後発の会社の条件面を下回り見劣りしてしまう
ことがあります。

採用活動期間設定

10日間程度で内定を出すには

基本的には全ての行動を短期間に設定する必要があります。

まずは応募から初期アプローチまでですが、

24時間をひとつの目安
とすべきです。

応募があった時に自動返信メールを設定している

企業も少なくないとは思いますが、

自動返信では無く、

応募者と面接調整等の初期接触をもつ連絡を

24時間に取ることが基本となります。書

類選考を実施する場合は郵送では無く、

メール送信などの方法を採用して

極力会う迄の期間を短縮することを心がけます。

可能ならば、現時点の市場を考慮すると

書類選考は完全にNGであることを除き

無くすことも検討
してみて下さい。

書類選考をしたとしても、

書類到着から24時間を目処に選考を行い、

面接は可能な限りそこから2~3日以内に

設定
することをお勧めします。

もちろん、面接担当者の都合もあるとは思いますが、

面接までの期間を引き延ばすことは

応募者の企業に対する熱を冷ましてしまうことにも繋がります。

そして5日程度を目処に採否を決定することで、

応募から内定までの期間を10日程度にすることが可能になります。

まとめ

転職希望者からの応募から内定までの期間を短縮することは

メリットとデメリットが存在しますが、

比較するとメリットの方が大きい
と考えます。

確かに後出しジャンケンをされ辞退される

デメリットもありますが、

入社後のことを考慮すると無理して上げた条件は

結果として社内で不協和音となるケースが増大します。

また、条件面の優位性で採用した方は

早期退職する傾向にもありますので、

条件面に頼らず内定自体が会社の印象を上げるのであれば、

その方がメリットが大きく
なります。

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ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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