2024年問題について大追跡を
実施してみたいと思います。
2024年問題とは？
そもそも、働き方改革の一環として
時間外労働の上限規制が
労働基準法に規定されました。
そして2019年４月から
中小企業は2020年4月から
適用されています。
しかし、「工作物の建設の事業」
「自動車運転の業務」「医業に従事する医師」
「鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業」
については業務の特性などから
5年間の猶予期間が設けられたのです。
そして2024年４月から上記業務でも
適用が開始されたことにより
時間外労働の上限規制の適用が完了しました。
この一連の働き方改革のよる
時間外労働規制による影響を
2024年問題と言っております。
2024年問題の実態
毎月勤労統計
「またか！」という声が
聞こえてくる気がしますが、
筆者が大好き毎月勤労統計で
今回も見ていきます。
なぜ、毎月勤労統計を
よく使用するかというと
様々な指標は従業員100名以上や
上場企業が対象なのに対して
毎月勤労統計は従業員5名以上が対象で
中小企業の実態を反映しやすいからです。
産業全体の労働時間
まず、対象業務を比較する前に
産業全体の労働時間の推移について
まとめたいと思います。
まず、2024年4月の労働時間は
就業形態計で141.9時間
一般労働者で167.8時間
パート労働者で81.6時間
という結果でした。
では、その前月となる
2024年3月の労働時間は
就業形態計で136.3時間
一般労働者で161.4時間
パート労働者で80.1時間
という結果でした。
さらに、その前年となる
2023年4月の労働時間は
就業形態計で140.8時間
一般労働者で168.8時間
パート労働者で80.9時間
という結果でした。
・・・・・・。
増えとるではないですか！
しかし、これは産業全体なので
インバウンド需要の回復など
社会トレンドを反映したものと思われます。
建設業の労働時間
次に2024年問題の対象業務である
建設業について確認したいと思います。
まず、2024年4月の労働時間は
就業形態計で168.5時間
一般労働者で172.9時間
パート労働者で86.0時間
という結果でした。
では、その前月となる
2024年3月の労働時間は
就業形態計で161.8時間
一般労働者で166.8時間
パート労働者で83.2時間
という結果でした。
さらに、その前年となる
2023年4月の労働時間は
就業形態計で168.3時間
一般労働者で173.0時間
パート労働者で90.5時間
という結果でした。
・・・・・・。
これも前年と比較すると
増えとるではないですか！
建設業では働き方改革は
中小企業まで浸透していない
可能性が大きいと思われます。
運輸・郵便業の労働時間
最後に同じく今回の対象業務である
運輸・郵便業について確認したいと思います。
まず、2024年4月の労働時間は
就業形態計で171.6時間
一般労働者で183.1時間
パート労働者で103.7時間
という結果でした。
では、その前月となる
2024年3月の労働時間は
就業形態計で165.9時間
一般労働者で177.8時間
パート労働者で99.7時間
という結果でした。
さらに、その前年となる
2023年4月の労働時間は
就業形態計で172.4時間
一般労働者で185.4時間
パート労働者で103.0時間
という結果でした。
・・・・・・。
改善しましたか？と疑問符の残る
結果と言えるのではないでしょうか？
しかし、建設業と比較すると
全体としては減少しましたが、
一般社員が増加していのが気になります。
まとめ
今回の追跡結果ですが
・・・・・・
現時点では何も変わってない！
というのが結論だと思います。
たしかに、法律が施行されたからと言って
直ぐに何か結果が出るものではございません。
しかし、これほどこの問題が取り上げられ、
筆者のブログでも何度も警鐘を鳴らしてきました。
その結果がこれとはなんだか残念な気がします。
筆者も建設業社労士として
これからもこの問題に
引き続き取り組んでいきたいと
改めて感じた今回のブログでした。
2024年問題の現状
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