最低賃金改正は毎年行われています。
したがって、今年も改正されることになります。
今回はその最低賃金改正についてです。
大阪も大台突破！
毎年10月1日を目途に
全国で最低賃金が決定されています。
昨年は全国平均28円の
値上げで落ち着きました。
そして、今年は前年平均を上回る
30円以上の値上げが予想されています。
現在の大阪の最低賃金は992円なので、
大阪も東京・神奈川に続き
1,000円の大台を突破することになります。
最低賃金とは何かをおさらい
最低賃金とは、最低賃金法に基づき
国が賃金の最低限度を定め、
使用者は、その最低賃金額以上の
賃金を支払わなければなりません。
仮に最低賃金額より低い賃金を
労働者、使用者双方の合意の上で定めても、
それは法律によって無効とされ、
最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
また、最低賃金額は時間単価で
設定されているので、日給、月給、年俸の場合は
その賃金額を所定労働時間で除した金額が基準となります。
最低賃金上昇の影響
労働者の賃金上昇
まず、なんといっても労働者の全体的な
賃金引上げ効果が期待できます。
すでに現段階でも最低賃金以上の
賃金水準で働かれている方も、
最低賃金が上昇することで
相対的に賃金上昇効果の
恩恵を得ることになります。
中小企業の経営状況
厚生労働省の諮問機関である
中央最低賃金審議会によると
「ウクライナ情勢も相まって
物価が上昇している
（2022年４月の消費者物価上昇率（総合）は
前年同月比2.5％の上昇）。」
といった社会的情勢や
「賃上げの流れを
サプライチェーン内の適切な
分配を通じて中小企業に広げ、
全国各地での賃上げ機運の
一層の拡大を図る」といった理由などから
過去最大の賃上げに踏み切る答申をしております。
しかし、現在の物価高は
原材料価格の高騰や円安による影響が大きく、
実際には企業経営を圧迫しているように思えます。
そして、その中で過去最大の賃上げは
中小企業の経営を直撃する可能性を
秘めていると思われます。
労働市場への影響
最低賃金が引き上げられると、
企業の採用意欲は減退します。
例えば、同じ仕事を複数人で行うような
ワークシェアリングが普及し、
全体として雇用改善の方向に向かいます。
しかし、既存労働者の実質的な賃金は
上がりにくいとも言われています。
つまり、最低賃金を上げることで
低賃金の人を中心として
賃金上昇効果はありますが、
労働者の実質的賃金が上がるとは言えないのです。
もうちょっと簡単に言うなら、
全体として時間単価は上がるが、
一人当たりの労働時間が削減され、
実質的に労働者の可処分所得としては
上昇しない可能性が高いということです。
実際のところ
毎年、この時期になると最低賃金改正による
最低賃金引き上げ問題と
その影響が議論されているのですが、
実際に過去の推移を見てみると
まず、10年前の2012年には749円、
次に、その5年後前の2017年には848円、
さらに翌年の2018年には874円、
以降毎年、2019年には901円、
翌年の2020年には902円、
そして、2021年には930円
と引き上げられてきました。
一方、これに対して厚生労働省が発表している
平均賃金と比較すると2012年427.7万円（年間）に対して
最新情報である2018年では433.3万円（年間）である。
労働者視点
比較可能な時点で比較してみると
2012年と2018年の最低賃金は16.69％の
伸び率に対して平均賃金は1.31％の伸び率である。
つまり、最低賃金が引き上げられても
労働者個人の収入増には直結し難く
、影響は軽微といえるのではないでしょうか？
経営者視点
そうはいっても、低賃金労働者を雇用している
企業にとっては全体的な水準を
引き上げる必要に迫られます。
ちなみに、最低賃金法違反については
処罰の対象となっておりますので、
適正な運営が必要になります。
事前準備にお困りの際は当事務所にご相談ください。
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