■ 新卒者の3年以内離職率

令和4年3月卒業者のデータを見ると、新卒者の3年以内離職率は以下の通りです。

• 大卒：33.8％
• 高卒：37.9％
• 短大卒：44.5％
• 中卒：54.1％

学歴が下がるほど離職率が高くなる傾向が見られます。また、事業所規模が小さいほど離職率が高い点も特徴です。

■ 年代別の失業率（2024年）

年代別に見ると、若年層ほど失業率が高い傾向があります。

• 15～24歳：4.0％
• 25～34歳：3.4％
• 35～44歳：2.3％
• 45～54歳：2.1％
• 55～64歳：2.5％

特に35歳未満の若年層において、就業の不安定さが課題となっています。

■ 若者向け就職支援機関

こうした状況を踏まえ、若年層を支援する公的機関が整備されています。

わかものハローワーク（通称：わかハロ）

おおむね35歳未満の若者を対象に、正社員就職を支援するハローワークです。専門の相談員が配置され、個別支援を受けることができます。
大阪では梅田の阪急グランドビル内に設置されています。

地域若者サポートステーション（通称：サポステ）

働くことに悩みを抱える若者を支援する機関で、大阪府内には以下の地域に設置されています。

• 大阪市中央区
• 堺市
• 東大阪市
• 高槻市
• 泉佐野市
• 大阪市西区
• 枚方市
• 富田林市
• 豊中市

■ 新卒求人倍率の動向

一方で、企業の採用意欲は高まっています。

• 高校新卒者：求人倍率 3.94倍（令和7年度）
• 大卒者：求人倍率 1.66倍

特に高校新卒者は売り手市場が顕著で、大手企業も高卒採用を強化しており、求人倍率は年々上昇しています。

■ 中卒就職の現状

中学新卒者の求人倍率は1.04倍と低水準です。
しかし、就職希望者数自体が大きく減少しています。

• 令和8年3月卒：約672名
• 平成8年3月卒：約10,322名

約30年でおよそ15分の1まで減少しており、中卒就職市場は規模自体が非常に小さくなっています。

■ まとめ

若年層は離職率・失業率ともに高い傾向がある一方で、新卒市場は売り手市場が続いています。
そのため、就職支援機関を活用しながら、早期離職を防ぎ、安定したキャリア形成を目指すことが重要です。