社会保険料は毎年のように改定されていますが、
あまり大きなニュースにはなりません。
しかし、物価高騰による給与額の増額は
メディアもこぞって報道しています。
実際に、手取りを考えるなら
税金や社会保険料も可処分所得を
変化させる大きな要因ではないでしょうか？
社会保険は総称
2023年度の社会保険料率が
4月分から変更になります。
そもそも、社会保険とは
労災保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険
の4つの総称です。
これらの保険は加入条件も異なりますし、
もちろん料率も異なります。
そして、労働者の負担すべき割合と
使用者（企業）が負担すべき割合も異なります。
労災保険
労災保険は労働者全てが
加入する保険であり、
例え日雇いのお仕事であったとしても
加入しなければなりません。
保険料については
労働者の保険料負担はゼロで、
使用者が100％
負担しなければなりません。
そして、2023年度に
料率改定は行われません。
保険料率は事業の種類によって
細分化されており、
現時点で建築事業においては
1,000分の9.5（＝0.95%）とされております。
健康保険
健康保険の加入については
詳細を記載すると事業規模、
収入額、雇用期間など
細かく規定されていますが、
ひとつの目安として
1週間に30時間以上働く方が
対象となります。
そして、保険料率は
健康保険組合（企業や業界で組織する健康保険業務を行う公法人）と
協会けんぽ（国が運営してきた健康保険事業を引く次ぎ設立された公法人）
で異なります。
2023年度はこの協会けんぽの
保険料率が変更になります。
健康保険料率は都道府県によって異なり、
大阪府では10.22％が10.29％に引き上げられます。
また、40歳から64歳までの方には
介護保険料として1.82％が加算されます。
保険料の負担は労働者と使用者で折半となります。
厚生年金保険
厚生年金保険の加入要件は
収入額、雇用形態、雇用期間など
細かく規定されていますが、
ひとつの目安として健康保険と同様に
1週間に30時間以上働く方が対象となります。
そして、厚生年金保険の保険料率は
現在18.3％に固定されており、
2023年度においても変更はありません。
保険料の負担は労働者と使用者で折半となります。
雇用保険
雇用保険の加入については、
ひとつの目安として
1週間に20時間以上働く方が対象となります。
そして、保険料率については
建設の事業、農林水産・清酒製造の事業、
一般の事業で分かれております。
2023年度の保険料率は
どの事業においても0.2％
引き上げられることが決定しおり、
一般の事業で1.35％から1.55％に、
建設の事業で1.65％から1.85％に
引き上げられます。
労働者の負担割合は2023年度の改訂後で、
一般の事業で労働者が0.6％、使用者が9.5％、
建設の事業で労働者が0.7％で使用者が11.5％
となっております。
大阪府で建設業従事の方
保険料率の改定割合を確認しても
ピンと来ないと思います。
そこで、これを実際に大阪府で
建設業に従事する41歳（介護保険料が適用される）の
事例で考えてみたいと思います。
現在、健康保険料＋介護保険料の
自己負担は6.02%、
厚生年金の自己負担は9.15％、
雇用保険の自己負担は0.6％で
合計15.77％ということになります。
改訂後は社会保険料＋介護保険料の
自己負担は6.055％、
厚生年金に変更は無く9.15％、
雇用保険の自己負担は0.7％で
合計15.905％となります。
従って、全体で0.135％の引き上げ
ということになります。
賃上げとの関連性
現在、政府が経団連などに求めている賃上げ要請は
インフレ率を上回る率での賃上げであり、
統計によっても異なりますが
物価上昇率は3.7％となっております。
実際に、3.7％の賃上げを実施したとしても
社会保険料率の改定によって、
賃上げが労働者の収入に
全額反映される訳ではありません。
もちろん、これ以外にも所得税、住民税なども
収入に応じて徴収されるわけですからなおさらです。
まとめ
今回は数字を乱用してしまったことに
反省しながらまとめていくと、
実際に物価上昇率と同様の賃上げを実施したとしても、
社会保険料率の改定により物価上昇分を
全てカバーできる訳ではありません。
そして、賃上げは労働者の負担分が増すと
同時に使用者の納める社会保険料もアップします。
結果として税収アップという側面もあり、
全てが労働者に還元される訳では無く、
使用者負担分も増加すること、
価格への転嫁が難しいことから
中小零細企業では賃上げに
難色を示してる会社も多いのも事実です。
社会保険の給付について
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