労働基準法改正に向けた議論

厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会では、労働基準法の改正に向けた検討が進められています。今回は、その中でも議論の中心となっている「法定休日の特定」について整理します。

現行法制の概要

労働基準法第35条では、次のように定められています。

• 原則：毎週1回以上の休日付与

• 例外：4週間に4日以上の休日を付与していればよい（いわゆる「4週4休」）

• 曜日の特定：法律上、法定休日の曜日を特定する義務はない

これにより、企業は柔軟に休日を設定することが可能になっています。

現行制度の問題点

1. 法定休日と所定休日の不明瞭さ

週休2日制を導入する企業が一般化した現在、法定休日を明確に特定していない企業では、休日出勤時の扱いが不明確になります。

• 法定休日出勤：35％の割増賃金

• 所定休日出勤：週40時間超で25％の割増賃金

区別が曖昧だと労働者に不利益が生じかねません。

2. シフト制勤務との相性

飲食・小売・サービス業など、年中無休で営業する業種では、
特定の曜日を休日として設定することが困難なケースがあります。
このため、現行法では「4週4休」の特例が認められてきました。

審議会での検討内容

現代の労働環境に合わせ、以下の案が検討されています。

• 4週4休 → 2週2休への緩和（短い単位で休日確保）

• 「13日を超える連続勤務を禁ずる」旨の追加

• 振替日の設定方法の明確化

• 法定休日を指定する手続きの整理

• シフト制・パートタイム労働者にも対応しやすい制度設計

これらにより、長期間の連続勤務を抑制しつつ、
現場運用の柔軟性を損なわない仕組みが模索されています。

企業が今後検討すべきポイント

法定休日の特定が義務化される可能性を見据え、
企業は早めに制度の見直しを始める必要があります。

• 法定休日は 企業単位・部署単位・個人単位 で設定可能

• シフト制・繁忙期の対応方法の整理

• 就業規則の改定準備

• 振替休日の運用ルールの明確化

現行法が制定された時代とは働き方が大きく変わった今、
法定休日の特定は避けて通れないテーマとなっています。

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厚生労働省「労働基準関係法制研究会報告書」資料