雇用保険の適用ルールや手続きには、実務で間違いやすいポイントが数多く存在します。
たとえば、企業が「加入対象外だと思っていた」「退職の取り扱いを誤っていた」
といった理由で労使トラブルになるケースも少なくありません。
そこで今回は、人事労務担当者や事業主の皆様が押さえておくべき雇用保険の基本と実務上の重要ポイントを解説します。
労働時間と契約期間を満たしても加入できない「適用除外」
まず、雇用保険は、原則として「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがある」場合に加入義務が発生します。
そして、アルバイトやパートタイマー、試用期間中の従業員であっても、この条件を満たせば必ず加入させなければなりません。
しかし、条件を満たしていても例外的に加入対象外となる労働者がいます。
その代表例が「昼間学生」です。学業が本業である昼間学生は原則として適用除外となります(※休学中や卒業見込証明書があり卒業後も勤務予定である場合などは例外あり)。
そのほか、会社役員や事業主本人、独自の退職手当制度がある公務員なども適用除外となります。
離職区分の最終判断を行うのは「ハローワーク」
従業員が退職する際、会社都合退職(特定受給資格者等)か自己都合退職かによって、
失業手当の給付開始時期や受給期間が大きく異なります。
離職票を作成する際、企業側が「自己都合」と記載して提出しても、
それがそのまま確定するわけではありません。離職区分の最終判断を行うのは、
公的機関である「ハローワーク」です。
たとえば退職者が「実際の退職理由と異なる」と異議を申し立てた場合、
ハローワークが両者へ聞き取りや証拠書類(退職届、解雇通知書、賃金台帳など)の確認を行い、
客観的な事実に基づき最終決定を下します。
「離職日」と「最終出勤日」の違い
離職票に記載する「離職日」とは、「雇用契約が終了した日」を指します。
実務でよくある誤りが、「最終出勤日」を離職日として扱ってしまうケースです。
たとえば、最終出勤日後に有給休暇を消化して退職する場合、有休消化中も雇用契約は継続しているため、
離職日は「有給休暇の最終使用日(=雇用契約終了日)」となります。
したがって、離職日の翌日が「資格喪失日」となるため、日付の設定には十分な注意が必要です。
雇用保険の加入日は「雇入れの日」
雇用保険の資格取得日(加入日)は、「雇入れの日(雇用契約の開始日)」です。
初出勤日と雇入れの日は一致することが多いですが、
例えば「4月1日入社」で同日が会社の休日であり、
初出勤が「4月3日」になるような場合でも、加入日は4月1日となります。
試用期間中であっても初日から適用条件を満たしていれば、
入社日に遡って加入手続きを行う必要があります。
令和8年度の雇用保険料率
雇用保険料率は事業の種類によって異なります。
令和8年度の「一般の事業」における雇用保険料率は「1.35%」です(農林水産・清酒製造の事業は1.55%、建設の事業は1.65%)。
健康保険や厚生年金保険とは異なり、雇用保険料は労使で折半ではありません。
一般の事業の場合、労働者負担が「0.5%」、事業主負担が「0.85%」となっており、
事業主側の負担割合が大きく設定されています。給与計算時の控除ミスを防ぐためにも、
最新の料率と負担割合を正確に把握しておきましょう。
まとめ
雇用保険は従業員の生活を守る重要なセーフティネットであり、
手続きの誤りは労使間の不信感や法令違反につながります。
「雇入れ時」「退職時」「毎月の給与計算時」の各段階で適切な判断が行えているか、
今一度自社の実務プロセスを見直してみてください。
雇用保険徹底解説(加入編)
厚生労働省資料「離職されたみなさまへ」資料


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