2024年4月1日の法改正

労働条件明示のルールが

2024年4月1日より変更になります。

同じタイミングで2024年問題として

工作物の建設の事業

他にも自転車運転の業務

さらに医業に従事する医師

そして最もマイナーとされている

鹿児島県及び沖縄県おける砂糖を製造する事業

において時間外労働の上限規制について

取扱いが変更になります。

この2024年問題の陰に隠れて

あまり気にされていないのが

今回の労働条件明示の制度改正です。

今回の労働条件明示の制度改正は

ひとつは労働基準法施行規則の変更で

もうひとつは有期労働契約の締結、

更新及び雇止めに関する基準の改正に伴って

制度改正されることになりました。

労働条件明示の変更点

それでは詳しく説明します。

と言いたいところですが、

その前にそもそも労働条件の明示とは

何かについて説明を加えておきます。

労働条件の明示

まず労働基準法第十五条では、

使用者は労働契約の締結に際し、

労働者に対して賃金、労働時間

その他の労働条件を明示しなければならない

と定められております。

さらに労働基準法施行規則第五条で

明示すべき事項が細かく設定されています。

明示事項の詳細については

以下のブログを参考にしてください。

「入社時に書面の提示をしていますか？」

それでは実際に改正される内容について

説明していきたいと思います。

働く方すべてに対して

まずすべての労働契約及び

契約更新する労働者が対象となるのが

就業場所・業務の変更の範囲です。

就業場所とは労働者が通常就業することが

想定される場所であり、

他部門への応援、出張、研修等の

一時的な変更は含まれません。

次に業務とは労働者が通常従事することが

想定される業務のことです。

これも同様に一時的な応援による

業務変更などは含まれません。

では具体的な明示例を紹介します。

就業場所に限定がない場合

会社の定める営業所

本店及び全ての視点、営業所、労働者の自宅での勤務

会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）

就業場所に一部限定がある場合

淀川区内

愛知県内

東京本店、大阪支社及び名古屋支社

完全に限定されている場合

旭川センター

変更なし

品川オフィス及び在宅勤務の就業場所

業務に限定がない場合

会社の定める業務

会社内での全ての業務

全ての業務への配置転換あり

業務に一部限定がある場合

施設・交通警備等の警備業務

運送および運行管理

介護業務、介護事務

完全に限定されている場合

理美容業務

雇入れ直後の従事すべき業務と同じ

有期労働契約で働く方に対して

更新上限の有無

有期労働契約の締結と

契約更新のタイミングごとに

更新上限がある場合には、

その内容の明示が必要になります。

具体的な明示の例としては

契約期間は通算４年を上限とする

契約の更新回数は３回まで

といったように具体的な年数や回数を

明示する必要があります。

無期転換に関する事項

無期転換申込権が発生する

有期労働契約者に対して、

無期転換申込権が発生する

契約更新のタイミングごとに

無期転換を申し込むことができる旨を

書面により明示する必要があります。

そして注意すべき点は

初回の無期転換申込権が発生する

有期労働契約が満了した場合でも、

以降に有期労働契約を更新する場合は

更新の都度明示が必要になります。

さらに同じタイミングで

無期転換後の労働条件も

明示しなければなりません。

そして明示する労働条件は

通常の労働契約締結時に明示すべき事項と

同項目の内容を明示しなければなりません。

まとめ

2024年問題が取り上げられることが多いですが、

2024年問題は職種が限定されています。

しかし、この労働条件明示の制度改正は

全ての労働契約、有期労働契約と

職種に関係なく対応する必要があります。

そう、困ったときは当事務所まで

お問い合わせください。

「労働条件明示のルール変更」パンフレットへ