労働経済動向調査とは？

厚生労働省が四半期ごと（年4回）に実施する調査で、景気の変動や労働需給の変化が雇用・労働時間などに与える影響や、今後の見通しを把握することを目的としています。

今回（令和7年8月）の調査結果からは、結論として 人手不足がさらに深刻化 している状況が浮き彫りとなりました。

全体結果

正社員の状況

• 雇用判断D.I.（増加－減少）
  　+5ポイント（前回+7ポイントから低下）
  　→伸びは鈍化したものの、依然として増加傾向。

• 労働者過不足判断D.I.（不足－過剰）
  　+46ポイント（前回+44ポイントから上昇）
  　→人手不足感が一層強まっている。

パート労働者の状況

• 雇用判断D.I.（増加－減少）
  　±0ポイント（前回+4ポイントから低下）
  　→採用がやや落ち着き、充足感が出ている。

• 労働者過不足判断D.I.（不足－過剰）
  　+27ポイント（前回+28ポイントから低下）
  　→人手不足感は弱まりつつある。

業種別の過不足状況

人材不足が深刻な業界

• 建設業　+59ポイント（雇用判断+9）

• 情報通信業　+57ポイント（雇用判断+17）

• 運輸業・郵便業　+56ポイント（雇用判断+1）

建設業・運輸業は人手不足感が極めて強く、採用難が続くことが予想されます。

一方、情報通信業は不足感は強いが、他業種に比べ採用難度は高くない結果となりました。

比較的ましな業界

• 卸売業・小売業　+27ポイント（雇用判断+3）

• 生活関連サービス・娯楽業　+35ポイント（雇用判断+3）

• 金融業・保険業　+37ポイント（雇用判断+6）

特に金融業・保険業は、人手不足感が相対的に小さく、採用も比較的容易であることが確認できます。

まとめ

今回の調査では、正社員を中心に人手不足がますます顕著 となっていることが示されました。
特に建設業・運輸業といったインフラ関連の業界は採用難が続いており、今後も企業側には一層の工夫が求められます。

一方で、金融・保険業など比較的人材が確保しやすい業界もあり、業種ごとに採用環境が大きく異なる点が浮き彫りになったといえるでしょう。

人手不足の職種トップ10

人手不足の職種トップ10

厚生労働省「労働経済動向調査（令和7年8月）結果の概要」資料