労働法違反は大阪で何件くらい?


労働法違反の件数なんて、

おそらく日常生活では

意識しない方も多いと思います。

そこで、今回はその労働法違反の

件数と内容にスポットを当てたいと思います。

大阪の労働法違反書類送検数

さて、皆さんは大阪府下で1年間に

労働局が労働基準法違反

または労働安全衛生法違反事件として

検察庁に送検された件数、

いわゆる書類送検された件数が

どれくらいあるかご存じですか?

正解は令和3年で78件でした!


どうでしょう、これって多いと感じますか、

それとも少ないと感じますか?

では、過去の推移を見てみると

以下のような結果になっています。


平成23年/総件数68件、

労基法違反25件、安衛法違反43件

平成24年/総件数62件、

労基法違反21件、安衛法違反41件

平成25年/総件数79件、

労基法違反32件、安衛法違反47件

平成26年/総件数90件、

労基法違反34件、安衛法違反56件

平成27年/総件数86件、

労基法違反49件、安衛法違反37件

平成28年/総件数80件、

労基法違反40件、安衛法違反40件

平成29年/総件数62件、

労基法違反30件、安衛法違反32件

平成30年/総件数75件、

労基法違反30件、安衛法違反45件

令和1年/総件数80件、

労基法違反35件、安衛法違反45件

令和2年/総件数86件、

労基法違反35件、安衛法違反51件

令和3年/総件数78件、

労基法違反30件、安衛法違反48件

どんな労働法違反で書類送検されているか

さらに、どのような内容で

書類送検されているかを確認すると

以下の内容になっています。

労働基準法等違反

第一に、定期賃金の不払/13件

第二に、解雇/1件

第三に、賃金不払残業/0件

第四に、労働時間・休日等/13件

さらに、その他/3件

労働安全衛生法違反

第一に、機械等危険防止/19件

第二に、作業主任者の選任等/5件

第三に、墜落等危険防止/10件

第四に、労災かくし/5件

さらに、就業制限/3件

そして、その他/6件

さらに具体的な事例

労働基準法等違反 事例1

大阪市住之江区に本社を置いて、

全国に多数の飲食店を営む使用者が、

大阪市内の飲食店5店舗において、

労働者 12 名に対し、

労働基準法第 36 条に基づく

時間外労働に関する協定で定める限度時間を超えて、

違法な時間外労働を行わせた。

労働基準法等違反 事例2

大阪市港区において、

障害者福祉事業を営む事業主が、

労働者に対し、1か月分の賃金を

所定支払日に全額支払わず、

大阪府最低賃金額以上の賃金を支払わなかった。

安全衛生法違反 事例1

大阪府東大阪市において、

家具製造業を営む事業者が、

派遣労働者に、法令で定める

安全装置(搬器と昇降路の全ての出入口の戸が

閉じていない場合に搬器を

昇降させることができない装置等)が

取り付けられていないエレベーターを使用して、

荷の運搬作業を行わせた。

安全衛生法違反 事例2

大阪府泉大津市において、

鋼線、鉄線等の製造業を営む事業者が、

労働者が洗浄槽の開口部から

槽内へ転落することにより

火傷等の危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、

同開口部に丈夫なさくを設ける等の

転落防止措置を講じていなかった。

安全衛生法違反 事例3

大阪市生野区において、

金属プレス製品製造業を営む事業者が、

労働者に動力プレスによる

金属製品の打抜作業を行わせるに当たり、

プレス機械作業主任者に

その職務である当該プレスの安全装置の点検、

及び、当該プレス機械の

操作切替キースイッチのキーの保管を行わせなかった。

安全衛生法違反 事例4

大阪府門真市において、

解体工事等の建設工事業を営む事業者が、

大阪市内の建設現場で所属労働者が

作業中に負傷し4日以上休業した労働災害について、

遅滞なく労働者死傷病報告書を

大阪中央労働基準監督署長に提出しなかった。

どうでしょう、自分がそこで働いていたと思うと

ゾッとしませんか?

さて、皆さんの会社は大丈夫でしょうか?

大阪府労災件数

大阪府労災件数

大阪府労災件数

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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