最低賃金改定の目安について

令和5年7月28日に

厚生労働省から報道発表がありました。

最低賃金決定方法

最低賃金は毎年、

中央最低賃金審議会が

各地域別の最低賃金改定の目安を示し、

次に、都道府県労働局長が、

地方最低賃金審議会に諮問し、

その意見（答申）を尊重して

決定するシステムになっています。

しかし、多少の前後はありますが、

毎年、中央最低賃金審議会の目安が

そのまま反映されるケースが大半です。

令和5年度の目安

では、令和５年度の目安を

記載したいと思います。

まず、各都道府県が

ABCランクに分けられており、

Aランクが6都府県

Bランクが28道府県

Cランクが13県

となっております。

まず、Ａランクの引き上げ目安は

41円（時間単価）

次に、Ｂランクの引き上げ目安は

40円（時間単価）

最後に、Ｃランクの引き上げ目安は

39円（時間単価）

となっております。

そして、全国加重平均の

引き上げ額は41円となります。

ちなみに、最低賃金は

時間単価で決定されており、

日給の場合は１日の労働時間数を、

月給の場合は１カ月の藤堂時間数を

乗することで算出します。

また、それぞれ該当する

都道府県は以下の通りです。

Aランク地域

埼玉、千葉、東京、神奈川、

愛知、大阪

Bランク地域

北海道、宮城、福島、茨城、栃木、

群馬、新潟、富山、石川、福井、

山梨、長野、岐阜、静岡、三重、

滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、

島根、岡山、広島、山口、徳島、

香川、愛媛、福岡

Cランク地域

青森、岩手、秋田、山形、鳥取、

高知、佐賀、長崎、熊本、大分、

宮崎、鹿児島、沖縄

引き上げについて

仮に今回の目安通りに

各都道府県で引上げが

行われた場合、

全国加重平均は1,002円となります。

また、全国加重平均の上昇額は

41円（昨年度は31円）となり、

昭和53年度に目安制度が始まって以降で

最高額となります。

そして、引上げ率に換算すると

4.3％（昨年度は3.3％）となります。

最低賃金に対する私見

以前のブログで

「大阪の労働時間と賃金の現状」

という記事を掲載しました。

その中では、大阪限定ですが、

２年間で実質賃金は5.9％上昇しております。

今回の4.3％の上昇があったとすると、

3年間10.2％の上昇ということになります。

確かに、物価が上昇しており、

生活が大変なのは理解できます。

（最近のガソリン価格がえぐい！）

しかし、中小企業で10％以上の

価格転嫁に成功した企業は

どれくらいあるのでしょうか？

中小企業庁の発表によると

全国421万社のうち

中小企業419.8万社（99.7％）

大企業1.2万社（0.3％）

と発表されております

また、従業者数でみても

全国従業者数4,013万人のうち

中小企業2,784万人（69％）

大企業1,229万人（31％）

と発表されています。

さらに、小規模企業を

ピックアップするなら、

小規模企業数366.3万社（87％）

小規模企業従業者929万人（23％）

と発表されております。

さて、これだけの企業数と従業員数がある

中小企業において

一律4.3％の賃上げと

3年間で10.2％の賃金上昇率を

吸収できる企業は

何社存在するのでしょうか？

賃上げに成功したけど

会社が倒産した、

となってしまっては本末転倒です。

やっぱり、何らかの救済措置や

支援策が必要ではないでしょうか？

まとめ

間違いなく、賃上げは

中小企業の経営状況を直撃します。

そして、コロナ禍を抜けたことで

様々な支援策が打ち切られていることから

全国の倒産件数は

3年前の2020年度7,314件

2年前の2021年度5,916件

昨年の2022年度6,799件

と増加傾向にあります。

また、政府は社会保障費等の財政難から

増税は実施しにくい（選挙イメージダウン）ので、

毎年のように社会保険料の利率を改定し、

実質の増税を行っています。

最低賃金の全国加重平均が1,000円を超えた！

最低賃金の全国加重平均引き上げが

4.1％と過去最高！

とアピールしています。

しかし、社会保険料を改定し、

労働者の可処分所得（使えるお金）の

増加にならない施策を行ったうえに、

さらに中小企業の倒産が増加し

失業者が増加することになれば、

本当に、今回の最低賃金改定は

本当に正しいのでしょうか？

正解は数年後に・・・。

最低賃金改正（令和4年度）