有効求人倍率活用!(大阪での事例№2)

有効求人倍率の活用!というタイトルですが、

以前の記事で

大阪を例に有効求人倍率を解説します

というタイトルのブログがありました。

しかし、タイトルと記事内容が

あまり一致していなかったこともあるので、

気を取り直して今回こそ大阪を事例として

その有効活用について解説したいと思います。

有効求人倍率という指標

まず、この指標はその月に

求職活動している求職者1名に対して

何件の求人があるかの指標である

ということは以前のブログで記載をしました。

では、採用活動を行うときに

単純に有効求人倍率が

高い=売り手市場、

低い=買い手市場

と決定して良いかというと

一概には言えません

今度こそ大阪のデータを活用して…

大阪労働局が発表している

職種別有効求人倍率及び求人求職賃金

という統計がありますので、

その令和4年8月度の統計データを

参考にしたいと思います。

今回は、有効求人倍率が同程度の職種で

比較したいと思います。

同データでは製造技術者という職種の

有効求人倍率が0.74となっており、

同じく船舶・航空機運転という職種の

有効求人倍率が0.70となっております。

単純比較するならば同じくらいの

採用難易度になります。

しかし、有効求人倍率の計算データとなる

有効求人数と有効求職者数を確認してみると、

製造技術者の職種は

有効求人数1,140件、

有効求職者数1,534人です。

一方、船舶・航空機運転の職種は

有効求人数7件、

有効求職者数10名です。

この場合、どちらの採用難易度が

高くなるかというと

船舶・航空機運転の職種の方が

採用難易度は高くなります。

なぜなら、月間の有効求職者が

10名しかいない採用と

1,534名いる場合では

同じ倍率でも有効求職者が多い職種の方が、

工夫次第で採用効率を上げることが可能
です。

しかし、そもそも有効求職者の

母数が少ない職種では

スキルのミスマッチや

賃金など条件面での不一致などがあると

たちまち採用がままならなくなってしまうのです。

令和4年8月度の大阪府職種別有効求人倍率

同データでの有効求人倍率は

以下の様になっております。

職種合計/1.13

管理的職業/1.24

専門的・技術的職業/1.89

事務的職業/0.42

販売の職業/1.49

サービスの職業/3.56

保安の職業/6.81

農林漁業の職業/0.94

生産工程の職業/2.02

輸送・機械運転の職業/2.69

建設・採掘の職業/5.71

運搬・清掃等の職業/0.82

この職業分類は

大項目についての結果を表記しており、

実際には中項目の有効求人倍率まで

記載されております。

ご覧の通り、大阪府全体では

1.13という倍率ですが

職種によって非常に大きな差があることが

見て取れます

まとめ

前述の通り、大阪府下において

職種別有効求人倍率には

大きな差があります。

自社の採用戦略を考えるときには、

まず現状分析として

今回採用予定している職種の

有効求人倍率は何倍になっているのか、

そして有効求職者(ターゲットとなる人物)が

何名いるのかを把握した上で

採用戦略を考える
ようにすると、

どの様な人にどの様なアプローチをすべきかを

理解する手助けとなります。

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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